小沢議員の陸山会事件は、冤罪事件というのが法曹界の常識。
怪しい検察審査会の起訴はどう見てもおかしいというのが、世間の常識とされている。
これに対し、霞が関の御用メディアはこぞって「黒に近いグレー」と書き出している。
下の記事の世論調査の数字は、経団連や公務員などの特定集団の数字だろう。
世論調査の数字などは、いくらでも好きに調整できるらしい。
小沢議員の政界復帰で困るのは、原発再稼働をねらう経団連＋霞が関系の一団。
ということは、原発の再稼働と小沢議員の起訴とは密接な関係があるという指摘がある。
この指摘もまんざら憶測ではないのかも知れない。
『小沢氏の処分解除「不適切」５７％…読売調査 2012年05月13日23時23分 提供：読売新聞
読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを「理解できる」と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が５７％だった。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。 元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。 』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/topics/detail/6554724/