原発再稼働のためなら、データねつ造もいとわないほどの執拗さを見せる原発依存の電力会社。
これらは、本当に日本にとって必要な企業なのだろうか。
昔から、朝廷に背く逆臣は後を絶たないというが、現代でも変わらないらしい。
下の記事では、関電は、節電量を低く抑えて、電力不足をアピールしていることが示されている。
ところが、２つ下の記事から、毎日新聞では、電力不足をアピールし、暗に原発再稼働を促している。
この記事から、朝日も毎日も、実は、同じ穴のムジナだということがわかる。
いずれも反橋下&反小沢らしく。
そして、原発促進らしい。
これら２つの掲載記事が、そう語っている。
この２つの大手新聞社は、いつ頃から、読売と協調路線になったのだろうか。
保守と革新が、妙～な利益でつな買っているという指摘もある。
日本の大新聞が退廃しつつあるという意見もわかる気がする。
≪共同通信－関電データの疑問≫
『【関電の節電契約、低水準】夏のピーク抑制に余地 大飯再稼働に疑問も ９社中７位 ２０１２年４月２８日、共同通信
■各電力会社の需給調整契約の割合と今夏の需給予測 電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうな夏場のピーク時などに企業や事業所の電力消費を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力９社（沖縄電力を除く）の中で３番目に低い割合にとどまっていることが２８日、分かった。
大飯原発３、４号機を再稼働する前に、供給力の余裕を確保する余地が残っていることを示すデータ。
政府や関電は再稼働しないと夏に一時、最大１６・７％の電力不足（平均的な気温の場合）になると強調するが、節電の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けた形だ。
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諸富徹（もろとみ・とおる）・京都大教授（環境経済学）の話
電力不足で原発再稼働が必要だとするなら、関西電力はまず節電や需給調整契約を含む需要抑制や、供給力を増やす取り組みが十分か、なぜ他社と同じ水準にできないかを説明する責任がある。
再稼働することを前提にして、夏に向けた対策を遅らせてはいけない。他の電力会社からの融通や、節電、揚水発電の活用などで夏を乗り切れるとの指摘もある。
政府や電力会社は再稼働を推し進めるが、原発がなくても電力が足りると証明されるのを恐れているのではないか。 （２０１２年４月２８日、共同通信） 』(47news-topics)
http://www.47news.jp/47topics/e/228816.php
≪毎日新聞－原発停止の懸念≫
『<原発ゼロ>いら立ち募らす経済界 「１年たっても政府は無策」 「１年たっても政府は無策」 毎日新聞 5月4日(金)15時41分配信
国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。
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大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。
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毎日新聞が４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く１１５社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。うち３３社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。
震災から１年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。』(yahoo news)