産経新聞は、読売と共に霞が関御用達メディアといわれているらしい。
下の記事によれば、この元特捜部の高井弁護士は、反小沢派のように見える。
また、この人は、創価学会とかかわりが深いという話も聞く。
どうでも原発を稼働させたい人々。
どうでも小沢元代表を有罪にしたい人々。
彼らは、微妙に重なっているという意見がある。
また、彼らの共通点は、霞が関の利権システムに深い関わりがあるという指摘もある。
創価学会と霞が関とのつながりが、どういうものかは分からないが、何やら怪しい影が見える。
こういう記事が出ると、その怪しさの根拠の１つになる。
陸山会事件の裁判官が、産経新聞の期待通りの結論を出すことも十分ありうる。
判決理由は、形式的であれば足り、へ理屈は何とでもつけられる。
あえて登石判事とともに暗黒裁判史にその名を残すことを選択するのか。
あるいは、世論に沿った判断をするのか。
問題は、ここだけだろう。
担当裁判官の選択眼こそが、注目に値する。
『小沢被告判決 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士「故意示唆する隠し録音」 2012年04月20日14時24分 提供：産経新聞
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有罪を導く根拠の一つとなるのが、石川知裕衆院議員の隠し録音記録だ。録音の中で、石川議員は「不動産の公表をずらすというのは報告しています」と話している。
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石川議員の録音と池田元秘書の調書から、有罪と判断することは可能だ。
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有罪判決であれば、検察のストーリーに沿った自白調書がなくても、有罪を導けるということが証明され、検察捜査を調書依存主義から脱却させることにつながる。（談） 』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/6487702/