※グラフの読み間違い－電力会社に有利に－を修正。ついでに、分かりやすくグラフに加筆。
去年の夏も今年の冬も電力不足はなかったというのが、大方の見解。
現に、今年の冬は計画停電の話もなく、節電の呼びかけすらない。
霞が関も電力会社も、とにかく原発を動かしたい。
でなければ、原発が後退することは確実だから。
霞が関にしてみれば、税金を垂れ流す口実が亡くなってしまう。
そうなると、おこぼれも来なくなる。
本当に電気が足りないのか。
経産省の資料を調べてみた。
怪しいことに、節電傾向に向かっている最近の資料は公開していないらしい。
下の図は、経産省エネルギー庁が出しているエネルギー白書(2010年度版)から抽出したもの。
１．まずは、消費電力量の年度別推移のグラフ。
怪しいのは、「10電力会社合成」の「合成」という言葉。
意味不明な言葉であって、ねつ造の可能性もある。
2010年版なのに、なぜか、グラフは、2004年度までしか載っていない。
中身をみると、ピークが2001年7月の18,200万kW。
2001年4月に、小泉内閣(第１次)が誕生している。
2004年7月は、17,400万kWで減っている。
３番目のグラフを元に、2009年度の15,900万kWを追加してみた。
最大消費電力は、年々減少傾向にあることがわかる。
２．次は、1世帯1か月当たりの年度別電力消費グラフ。
これによると、2005年度の304.7kWhがピーク。
2009年度は、283.4kWhに減少。
2010～2011年度はさらに減っていると予想される。
電力不足と一般家庭の電力消費とはほとんど関係がないとも言われている。
３．これは、年度別時間帯別消費量の推移グラフ。
ここには、「10電力会社合計」と出てている。
ということは、１のグラフも合計ということだろう。
これを見ると、2001年度の18,300万kWをピークに、2009年度は、17,100万kWに減っている。
この延長上で見ると、2010～2011年度はさらに減少していると考えられる。
ということは、原発稼働率に関係なく、供給電力に余力があることを示していると見ていいだろう。
東電も関電も、原発以外の設備で、どれだけの電力供給能力があるかを隠し続けている。
これを逆に考えると、データを出し渋る理由は、原発がなくても足りるだけの発電量をもっているからということになる。
だとすれば、この記事のように、関電のデータ隠ぺいは、自らの言い分を「いかがわしい」ものと認めているのど同じだろう。
霞が関とのパイプ役と言われる仙谷議員は、この時期も顔を見せない。
ほとぼりが冷めたころに、出でくるつもりなんだろうね。
『「大飯原発再稼働」電力不足データ明かさぬ関西電力のいかがわしさ 2012年04月11日11時57分 提供：J-CASTテレビウォッチ
政府は先週末、原発再稼働の判断材料となる「安全基準」を急ごしらえした。
野田首相の指示からわずか3日間だ。
原子力安全委員会はおろか、閣議にも諮らず、首相と関係3大臣だけで決めた。
関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働に向け、即席ルールを捻り出した格好だ。
これに対して、大阪府・市の専門家会議「エネルギー戦略会議」は、大飯原発再稼働について、政府や関電に8つの条件を突き付けた。
「原発必要」の一点張りに大阪府市が8条件提示
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この8条件のたたき台を作った元経済産業省官僚の古賀茂明顧問は、「関西電力との会議で分かったことだが、電力が足りているのか足りないのかと聞いても答えず、とにかく原発は必要だの一点張り。最初から原発ありきと決めている」と憤然としている。
枝野経産相「事故起こったら責任とる」ってそれじゃ遅い
コメンテーターの片山善博（慶応大学教授）「政府も前のめりになっていて、再稼働に向けて焦っている感じがします。官僚にコントロールされている様子が見え隠れしますよね」
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原発再稼働については仙谷由人・民主党政調会長代行が仕切っていて・・・・・・・・・・・・・・・・』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/6457243/