電気料金は、以前にも書いたが、「総括原価方式」という計算方式で決まる。
これは、普通の商売ではありえない計算方式。
下の式をみると分かるが、原価（全ての費用）が上がれば比例して利益も上がる仕組みなっている。
電気料金＝原価(全費用)＋利益
利益＝原価×4.4%
つまり、火力発電の稼働で「燃料費」が上がれば、利益も自動的にあがる。
なので、上がった利益は、電気料金で家庭が負担するということになる。
具体的には、利益が上がれば役員らの報酬も上がる。
結果、役員報酬が増える分も家庭が負担するということ。
これまでは、料金値上げには、「申請－政府の認可」という手続きが必要だった。
が、枝野議員を始めとする経産省は、これをもっと簡単な手続きにしようとしているという。
一部のメディアから「枝野議員＝詭弁番長」と揶揄されている原因は、この辺りにあるらしい。
民主党内閣が、一般国民に背を向けて動いていることがよく現れている記事でした。
『家庭向け料金 東電以外も値上げか 原発再稼働迷走、火力依存で「火の車」 2012年04月07日08時10分 提供：産経新聞
・・・・・・・・・・・・・・・全国の電力会社で原発代替の火力発電への依存が長期化する懸念が高まっている。
燃料費の増大によるコスト増は全体で年間３兆円に上る。
・・・・・・・・・・・・・・・
ただ、これは原油などの相場変動に対応した制度で、原発の長期停止に伴う値上げには、政府の認可が必要な料金改定を申請しなくてはならない。
家庭向け料金は、燃料費のほか、発電所の建設費や人件費など電力供給にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」で決まる。値上げの認可には、原価の査定などに時間がかかり、燃調制度のような機動的な対応ができない。
このため、経済産業省は電力会社の経営への影響に配慮し、原発停止などで電源構成が変化した場合は、簡易査定で値上げを認可する新たな制度を４月から導入する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/6445753/