原告訴訟代理人は、水俣病や薬害エイズ訴訟の保田弁護士と河合弁護士という。
水俣病や薬害エイズの場合は、被害者が限られていた。
しかし、今度の原発事故による猛毒ばらまき被害は、日本全土に及ぶ。
ほとんどの一般国民が被害を受けている。
となれば、ほぼすべての一般国民が、原告となってもおかしくないともいえる。
一般国民にとっては、その悪質性は、小沢氏の陸山会事件どころの騒ぎではないだろう。
この刑事事件に消極的な法務省トップや検察庁トップの資質が問われている。
加えて、原発反対の声を押さえ込んできた最高裁トップも資質が問われている。
国民の監視の眼は、法の番人にも向けられていることを忘れてはならないだろうね。
『国、東電、学者らの集団無責任体制を問う――福島住民が原発責任者を告訴 週刊金曜日 4月2日(月)19時34分配信
福島県いわき市の労働福祉会館で三月一六日、「脱原発福島ネットワーク」と「ハイロアクション福島原発四〇年実行委員会」を中心とした「福島原発事故の責任をただす！福島原発告訴団結成集会」が開催された。
東京電力福島原発の事故で被害を被った住民が国、東京電力の責任者、学者らを業務上過失致傷容疑などで告訴することを決定。
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東京電力の勝俣恒久会長、清水正孝前社長をはじめ、山下俊一氏など福島県内の医師らも被告目録に並ぶ。
内閣総理大臣など政治家も含めるかどうかは今後検討する。
原告数は一〇〇〇人を目標としており、六月一一日に福島地方検察庁特捜部に集団告訴する方針だ。
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（瀬川牧子・ジャーナリスト、３月23日号） .』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120402-00000301-kinyobi-soci