「ガレキ受け入れ反対＝復興遅延」キャンペーンを貼るマスコミと行政。国民の内輪もめを狙う離間の計。

復興遅延は、誰のせいでもない。

縦割り行政を漫然と繰り返す霞が関のせい。

そう指摘する意見は少なくない。

「復興の遅れ＝ガレキ受け入れ反対住民のせい」と思わせれば、政府の職務怠慢に対する批判の矛先をかわすことができる。

また、世論を二分することで、脱原発の世論の勢いを弱めようとする狙いも見える。

そこで、御用新聞・TVや有名人を使ってキャンペーンを張ったという。

みごとに、これに引っかかった有識者もいれば一般国民もいるらしい。

石原都知事などは、半分は、その筆頭かも知れない。

いつものように、「政府が、マスコミを使ってあることを広言するときほど、怪しい。」という孫子の法則。

このことが、今回の「がれき受入れキャンペーン」にも当てはまる。

もちろん、消費税増税キャンペーンも然り。

ただ、消費税増税キャンペーンは、あまりにもミエミエだった。

もし、放射能汚染ガレキを償却するのが安全というのなら、なぜ、東電に自社の火力発電所で焼却させないのか。

また、これらのガレキを燃やすために、なぜ、広大な面積を持つ福島原発の敷地内に大型焼却炉を作らないのか。

おそらく、東電や霞が関は、汚染ガレキの焼却が危ないことを知っているからだろうという指摘もある。

その指摘にある、東電の被ばく拒否を、図らずも浮上させたといわれるのが、２つめの受入れ拒否の記事。

東電は被ばく止むなしとは言わないまでも、住民への除去責任は果たすべきだろうね。

★「復興遅延はガレキ受け入れ反対住民のせい」キャンペーン-------------

『復興が進まないのは住民エゴか?――「がれき処理＝支援」に疑問週刊金曜日 4月3日(火)12時20分配信

　環境省を中心として進められている被災地がれきの広域処理。

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　「ストップ放射能汚染がれき首都圏ネットワーク」は一四日、都庁で会見し、事務局の高瀬幸子さんは「広域処理は真の被災地支援になっているのか」と疑問を投げかけた。

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　『朝日新聞』は三月六日付で環境省の見開き二ページ全面広告を打った。

　また、『読売新聞』は三月一一付、東北震災からちょうど一年の拡大版「編集手帳」で、がれき受け入れを拒否する住民を指して「羞恥心を覚えることなく『絆』を語るには、相当に丈夫な神経が要る」と揶揄している。

　大手マスコミが行政と足並みをそろえて呼びかける広域処理だが、被災がれきのうち、広域処理される割合は全体の二割弱。

　このことについて東京・大田区議の奈須りえ議員は、「復興が進まないのは広域処理が進まないからだとし、住民のＮＩＭＢＹが原因とするのは行政の責任転嫁ではないか」と異議を呈し、また、「がれき受け入れには科学的正当性が欠けている」と指摘する。

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（野中大樹・編集部、３月23日号） .最終更新:4月3日(火)12時20分　』　(yahoo news)

★福島、栃木の製材の木くず受け入れを拒否した東電----------------------------

『東電、福島の木くず拒否…積み上がり発火恐れも　2012年04月03日17時30分　提供：読売新聞

　東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。

　一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。

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