ゼミ仲間のＤ君に、今週月曜日(?)の「TVタックル」の録画を見せてもらった。
見ると、平沢勝栄議員を始めとするゲストらが、ガレキの受け入れ反対を「絆が地に落ちた」とか口々に非難していた。
が、後半、ガレキ処理などの復興が遅れている大きな原因は、復興のための援助金が来ないことにあるという。
「ガレキ受け入れ反対運動」が、復興の妨げになっているとは、簡単には言えないことがわかる。
霞が関の省庁が、自治体の財政支援の申請に対し、あれやこれやと難癖をつけて、なかなか出さないらしい。
復興支援はお金だけ出して、あとは地元の自治体に任せるのが最もいいはず。
が、野田政府が、これをリードすることもない。
地元の建築業者のインタビューでは、仕事はしたいが、中小零細のため入札でゼネコンと競うだけの力がないという。
ガレキ処理に関しても同じ状態だろう。
こういう地元の話を聞くと、新聞・ＴＶなどのメディアの報道が怪しいことがわかる。
東京都や神奈川県などが、ガレキ処理を「人道的な復興支援」というが、それは表向きの話。
結論から言えば、それは地元の復興を妨げる結果となっているらしい。
そもそも、ガレキ処理や建築などの公共工事などは、地元の業者がやって初めて、地元にお金が回る。
東京都や他県の自治体は、大手ゼネコンとのつながりが深い。
そこで処理事業をやりたいだけということになる。
今も昔も、自治体とゼネコンとの持ちつ持たれつの関係は、途切れたことはないらしい。
もし、石原都知事が、損得抜きで、マジメに復興支援を望むのなら、地元で地元業者にガレキ処理をやらせ、その費用を出すのが最も効率的だろう。
だが、東京都も神奈川県もそうはしていない。
それでは、美味しくないからなのだろう。
一般庶民が、ガレキ受け入れに反対する住民を非難するのは、スジ違いであることが分かりつつある。
彼らは、放射能による被ばくもさることながら、腹黒い自治体の利権行為に反対していることを知るべきだろう。
原則として、ＴＶ局や大手のメディアは、利権に傾きやすい性質をもつ。
なので、真実を発信しないことも少なくない。
一般庶民は、自己防衛のため、よくよく観察して報道内容に矛盾がないかを見極める必要がある。
ある意味、メディアを疑ってかかる意識が、求められている時代になったのかもしれない。