「原子力規制庁」などは、霞が関が好むネーミングではない。
霞が関上級官僚は、あらゆる分野で「規制」をする。
「規制」をすると、そのための新組織ができ、利権が発生する。
しかし、彼らは、絶対に「規制」とは言いたくないし、言わない。
だから、発足がおくれたともいえる。
おそらくは、その中身が、霞が関上級官僚にとって美味しくないものとなっているからだろう。
逆に言えば、霞が関にとって美味しい内容になったときに、初めて「原子力○○庁」が誕生するだろうね。
もちろん、その時は、ただの天下り機関が１つ増えるだけだろうことは容易に察しがつく。
本来、冬場は泥の中で大人しくしているはずのドジョウくん。
自ら起こした消費税騒ぎで疲れているのかも知れない。
『発足遅れる原子力規制庁 現行体制で再稼働も 2012年3月21日 東京新聞 朝刊
原子力に関する新たな規制組織として四月一日から新設されるはずだった原子力規制庁。関連法案の国会審議のめどが立たず、発足が大幅に遅れる見通しだ。発足が遅れることで、どんな影響があるのか。
Ｑ 規制庁が四月に発足しないと、チェック役は誰が担うの。
Ａ 規制庁が発足するまでは、現行の組織がそのまま残る。経済産業省にある原子力安全・保安院が原発の規制、内閣府に置かれている原子力安全委員会がそのチェックを担う体制が続く。
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Ｑ 規制庁が発足しないと再稼働できないということか。
Ａ 政府はそうではないとしている。再稼働に必要な安全評価の手続きは、現行の保安院や原子力安全委ですでに進めており、その評価を踏まえて、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に関し、野田佳彦首相らが是非を判断する。
規制庁の設置が遅れれば、十分機能しなかった従来の枠組みのまま、再稼働に次々とゴーサインが出ることにもなりかねない。』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032102000044.html