この記事で、田中康夫氏が、ガレキ処理のカラクリを暴露している。
石原都知事や神奈川県知事、埼玉県知事らがなぜ放射能汚染の疑いのあるガレキ処理を引き受けたのか。
大いに怪しいと思っていた。
武田教授のブログを見ると、他県が受け入れるガレキは、全体の２割に過ぎないという。
これを全国にばらまこうというのが、霞が関と東電の狙いらしい。
※武田教授のブログ
→ http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html
その根底には、ガレキ処理にかかる膨大な費用。
つまりは、ガレキ処理の利権をお互いにつまもうという魂胆があるという。
もともと、朝日と東電のつながりは深いと言われている。
霞が関や読売との連携もあるという。
ガレキ処理の受け入れを反対する人々を非難しつつ、裏でおコボレに預かる仕組みは、原発設置のときと変わらない。
一般国民は、同じ手で騙されるほどアホではない。
中には、乗っけられる人もいるけどね。
「天網恢恢、疎にして漏らさず」
利権に群がる人たちが、激痛を味わう日も遠くない気がする。
『笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」- ゲンダイネット（2012年3月10日10時00分）
「みんなの力で、がれき処理災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」
数千万円の税金を投じた政府広報が６日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き２面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は２０００万トン。東日本大震災は２３００万トン。即ち岩手・宮城・福島３県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫（がれき）分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。
岩手や宮城から公金投入で運送費とＣＯ２ を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。
良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに３年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」
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仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞１面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
【田中康夫】
（日刊ゲンダイ2012年3月7日掲載）
.』（Infoseek news）
http://news.infoseek.co.jp/article/10gendainet000165626