文科省が、放射線教育と称して、小中高生向けの副読本づくりを、天下り団体の財団法人「日本原子力文化振興財団」に丸投げしたらしい。
その心は、教材関連の利権確保に過ぎないことは明らかだろう。
これだけネット上に放射線について情報があふれているときに、放射線教育の副読本などは必要ないだろう。
財政赤字の時に、そんな副読本作りにお金をかける位なら、復興財源に回せばいい。
ついでに「日本原子力文化振興財団」に回す援助金と役員報酬を、被災地に寄付するのがいいだろう。
文科省のムダ遣い体質は、相変わらず直っていない。
まずは、文科省の幹部の人員整理から始めるのが合理的だろうね。
『＜放射線教育＞文科省、電力系財団に副読本委託 毎日新聞 12月8日(木)15時1分配信
文部科学省が、全国の小中高校生向けに新たに作った放射線教育の副読本を東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）に作製の委託をしていたことが分かった。
財団への委託は、東電福島第１原発事故前に入札で決定したが、同省は事故後も変更しなかった。電力業界とつながりの深い団体が教材作りに関与することに対し、識者からは「原発事故後の委託先としてふさわしくない」と批判の声が上がっている。
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ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、副読本の内容について「放射線との共存が前面に出され、危険性への認識が甘い」とした上で、委託先についても「原発を推進するための組織が従来通り受託するのは、妥当とは思えない。原発事故への反省が足りない」と批判している。【木村健二】
』(yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000046-mai-soci