武田教授の原発事故による放射能汚染の情報・指摘は、的確だった。
この人は、科学者にしては珍しく、人文科学のこともよく知っている。
しかも、庶民目線で解説してくれるので、ブレがない。
なので、分かりやすい。
ときたま、おかしなことをいうこともあるが、概ね社会の事象を的確に捉えている気がする。
ここでは、原子力安全委員会についてその無責任性を批判している。
原子力安全委員会委員の責任は小さくないし、責任を問われるべきだろう。
くわえて、原子力安全委員会の無責任制度は、氷山の一角にすぎない。
霞ヶ関官僚は、内部責任を問われるだけで、一般国民に対しては、ほぼ無責任。
だから、平気で非常識な言動ができる。
このことは、先日、更迭が決まった、防衛省の田中聡前沖縄防衛局長の「強姦発言」によく表れているという指摘がある。
国家公務員の霞ヶ関官僚は、個人的な責任を問われない、事実上の特権階級だろう。
それが、国政と利権の腐れ縁を支えているという。
責任を問われない職業があっていいはずはない。
国家公務員法、地方公務員方法の改正が、必要な時代になってきたのかも知れない。
『子供たちの被曝の責任（１）・・・原子力安全委員会の辞職
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● ・・・・・・・今回の福島原発の爆発は、原子力安全委員会がその機能を果たしていなかったことを示しています。
● ・・・・・・・原子力安全委員の一人は「天寿を全うしてこの世を去った人の原因がガンである場合に比較して、15歳で東電の漏らした放射性物質でガンになって亡くなる人の比率は低いので、問題では無い」と国会で発言しました・・・・・・・・・
●・・・・・・・・国民にとって怖いことは、能力のないことが証明された原子力安全委員会がまだアドバイスをしていることです。同じ人が同じやり方でやっているのですから、また事故が起こるでしょう。
●・・・・・・・・事故が起こったとすると内閣がどのような具体的なことでアドバイスを聞かなかったから事故になったのか、これも国民に対して明らかにしなければなりません。
●・・・・・・・・アメリカではこのような事故の時に、原子力安全委員長が度々、記者会見を行い、国民に直接、説明をしています。日本の原子力安全委員長はまったくやっていません。
● 原子力安全委員会は「官僚に取り囲まれて身動きができない」、「経産省の保安院が勝手に行動して、情報を出さない」（原子力安全委員会は内閣府）などと苦情を言ってきました。それについても言及が必要です。
●事故が起こったのに、原子力安全委員の責任は全く追及されておらず、もしかすると今でもお手当を貰っているのかも知れません。・・・・・・・・・・・
● 原子力基本法は「自主・民主・公開」を求めていて、原子力安全委員会こそが、それを他の機関に求める立場にありながら、それもやっていません。
●・・・・・・・・メディアもほとんど原子力安全委員会の責任を追及していません。・・・・・・・・・
・・・・・・・・原子力安全委員会は自ら謝罪と理由の説明を行い、メディアは厳しく追及するべきでしょう。・・・・・・・
（平成23年12月2日） 』(武田教授のブログ)
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