他県への避難民の住居確保のための支援制度として「民間賃貸住宅借り上げ制度」が設けられている。
福島県知事は、これを今年いっぱいで打ち切るという。
住民被曝の加害者の立場にある佐藤県知事の意図が理解しがたい。
あげている理由は、
１．緊急措置であること。
２．政府発表の工程表に年内の冷温停止の見込みとあること。
らしい。
これは、単なる形式的な理由に過ぎない。
なので、現実的には違和感がある。
なにか実質的な理由があるはず。
この佐藤県知事は、やはり怪しい感覚の持ち主なのかも知れない。
『県、受け入れ停止要請 民間住宅借り上げ 2011年12月03日 09時29分配信 KFB福島放送
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、県外に避難している県民が利用する各都道府県の「民間賃貸住宅借り上げ制度」について、県が今月末で制度の新規受け入れを打ち切るよう全国の各都道府県に要請していることが２日、分かった。
１１月下旬に県の担当者が事務レベルで要請した。
早ければ来週中にも正式に連絡する。
県災害対策本部の県外避難者支援チームによると、同制度は災害救助法に基づく緊急措置で恒常的な事業でないことや、原発事故の収束作業「ステップ２」の年内達成が見込まれることを理由に挙げている。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できるほか、民間賃貸住宅以外の公営住宅にも入居できる。
支援チームは「決して避難している県民の生活を閉ざすものではなく、民間賃貸住宅借り上げ制度についての県の考え方を各自治体に伝えた」としている。』(kfb.co.jp)