これだけ、一般庶民に危害を与えるだけでなく、農業・魚漁業にも深刻な被害をもたらした原発事故。
この核エネルギーだけは、封印されるべきことが今や世界常識。
未だに、これを利権保持のために再稼動させようとする経団連は、反社会的な新興宗教団体と同じだろう。
さらに問題なのは、日本経済が、韓国や中国に押されて低迷している根源。
地道な下地作りを手抜きして、利権に走る、経団連の腐敗体質が大きな原因かもしれない。
この団体に、まともに先読みのできる経済人はいないのだろうか。
経団連は、ＴＰＰ推進の急先鋒という。
自分さえよければ、手段は問わないという思想集団だけに、先読みができていない。
ＴＰＰで、自分達の第２次、第３次産業が儲かるはずと高をくくっていると酷い目にあうだろうね。
『「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言 産経新聞 11月11日(金)17時19分配信
経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。
提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。
また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。
政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向けた選択肢を提示し、国民的議論を喚起したうえで来夏にも具体的戦略を策定する方針。
今回の提言は年末の基本方針策定をにらんだもので、７月の原発推進を求めた提言に続く第２弾。』（yahoo news）
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