司法修習生は、法曹の研修生。
修習生への月額20万円など、国費からすればあってないようなもの。
そんなのをケチるなら、霞ヶ関官僚の退職金をけずればいい。
裁判官をどんどん増やせば、ヘンな裁判をする裁判官の割合も減るだろう。
司法の予算を削るとろくでもないことが起こるだろう。
原発関連の予算を削れば、もっと財政は楽になれる。
霞ヶ関が官僚政治をする間は、借金は返さないし、増え続けるといわれている。
財政を食い尽くすシロアリみたいな集団らしい。
増税で税収が増えたところで、湯水のように使いまくる。
日本の赤字解消は、霞ヶ関解体以外に手立てはないらしい。
『「給費制」廃止を了承＝民主
時事通信 11月1日(火)20時50分配信
民主党は1日、司法修習生に月額約20万円を支給する「給費制」を廃止し、無利子の「貸与制」に移行する政府方針を了承することを決めた。党の判断を一任されていた前原誠司政調会長が同日の政調役員会で報告した。
前原氏は記者会見で廃止理由について、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明。経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。
政府は貸与制移行のための法案を今国会に提出する方針だが、民主党内には給費制存続を求める意見も強く、法務部門会議で議論していた。
』(yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000152-jij-pol