下の記事をみると、古川知事は、「全面的な責任をいう十分な証拠があるのか」と反論している。
地方公務員の職務は、県民の信頼を命とする。
いささかでも職務の公正さ、公平さを疑わせるような言動があってはならない。
実際に、公正さ、公平さが害されたことは必ずしも必要ではない。
職務の公正・公平を疑われるような言動自体が、問題視される。
これが、世間の常識であり、法の解釈といわれる。
※ちなみに、刑法の汚職の罪では、この解釈が使われているらしい。
普通の公務員でもそうなのだから、直接選挙によって選ばれた地方公務員のトップ。
県知事ともなると、その最たるものだろう。
その言動に企業との癒着を疑われること自体、県知事としての資質に致命的な欠陥があるということになる。
たしかに、刑事裁判で有罪とされるには、「十分な証拠資料」は必要。
しかし、知事としての政治責任の追及には、「推認されるような証拠資料」で足りる。
この知事は、刑事責任と政治責任を混同している気がする。
人はときとして、心配事は、無意識に言葉に出るという。
もしかしたら、刑事裁判が頭をよぎったために、出てしまった発言なのかもしれない。
『九電“やらせメール”で最終報告書 日本テレビ系（NNN） 10月1日(土)9時6分配信
「九州電力」の「やらせメール」問題を調査していた第三者委員会は先月３０日、最終報告書をまとめ、九州電力に提出した。
最終報告書は、やらせメール問題の発端は佐賀・古川知事の発言にあるとしている。また、０５年に佐賀県が開いたプルサーマル事業をめぐる公開討論会では佐賀県サイドの意向が反映され、九州電力が社員を動員して事業を推進する質問を行ったとしている。
その上で第三者委員会は、佐賀県や古川知事と九州電力の間には不透明な関係があると指摘した。
この指摘について、古川知事は「全て私がとか、全て県がみたいに書いてあるところは、十分な証拠資料があってそういう表現になっているのか。私としては、その表現はちょっと違うという印象」と述べた。
また、第三者委員会・郷原信郎委員長は「これらの問題は、決して担当者個人の問題ではない。むしろ、経営トップの姿勢、方針の問題」と述べ、九州電力の社長ら経営陣の責任を厳しく指摘した。
九州電力は近く、問題の調査結果と再発防止策を国に提出する予定。』(yahoo news）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111001-00000012-nnn-bus_all