九電が作った調査チームの第三者委員会。
どうせ自社に有利に運ぶような人材を選んだのだろうと思っていた。
が。この予想は外れたらしい。
このメンバーは、九電のホームページによれば、
委員長 郷原 信郎 名城大学教授 （コンプライアンス研究センター長）弁護士
委員 阿部 道明 九州大学 大学院 法学研究院教授
委員 岡本 浩一 東洋英和女学院大学 人間科学部教授（社会学博士）
委員 古谷 由紀子 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 理事
とある。
文字通り、九電には依存しない第三者で構成されているらしい。
経過報告を見ると、九電の言い分とは真っ向から対立しているというから、このメンバーの気概はすごい。
これによれば、古川県知事が九電にやらせの指示をしていたという。
九電も古川知事もこのこと全面的に否定しているが。
委員会によると、古川県知事から、やらせの指示を受けた九電社員のメモが残っていたという。
電力会社と県知事の癒着の典型例が、公表されたということになるだろう。
原発設置の自治体の首長は、全て同様の形態を取っていると推測される。
北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、静岡県、福井県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の道・県知事と市町村長。
これを一つ一つ取材で明らかにするのは、ジャーナリストの責務だろうね。
『＜やらせメール＞佐賀知事側の賛成要請記録が九電に存在 毎日新聞 9月21日(水)1時23分配信
九州電力の「やらせメール」問題に絡み、今年５月の佐賀県幹部を対象にした原発に関する説明会のインターネット中継中に、同県の古川康知事側から賛成意見の書き込み要請を受けたことを示す九電内のメールやメモが存在することが、同社第三者委員会（郷原信郎委員長）の調査で新たに分かった。
また九電の前副社長が事実上、やらせをする旨を事前に眞部利應社長に報告していたことも判明した。
第三者委の弁護士チームが２０日にまとめた調査報告書で明らかになった。
知事はネット中継中の書き込み要請も含めすべての疑惑を否定しているが、第３のやらせ要請疑惑が浮上したことになる。
説明会は５月１７日にあり、原子力安全・保安院が古川知事ら県幹部に玄海原発（同県玄海町）の安全性に関して説明。ネット中継で視聴者が意見を書き込める仕組みだった。
第三者委によると、説明会の途中、九電本店の課長級社員が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）次長らに対し、
「今しがた、知事事務所より『書き込みが反対派ばかりなので、九電も書き込みを行うように』との指示があったとのこと。ご協力お願いします」
というメールを発信した記録が残っていた。
実際に九電側から約１０件の賛成意見が書き込まれた。「知事事務所」について、ある九電幹部は「佐賀県のことだ」と証言しているという。【福永方人、小原擁】 』(yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000003-mai-soci