この城繁幸という人は知らない。
知らないけれども、消費税引き上げに賛成しているらしい。
ということは、霞ヶ関、特に財務省関連の人といってもいいだろう。
突っ込みどころ満載のレトリック記事だったが、キリがないので、２つだけ突っ込んどいた。
１．「消費税というのは万人に公平であり、かつ経済への影響が少ないというのが一般的な考え」
官僚の言葉をそのまま言ったに過ぎない。
霞ヶ関では、「一般的な考え」だが、世間では偏った考えとされている。
低所得者ほど生活必需品の支出率が高く、負担が大きい。公平であるはずがないことは常識。
北欧と比べるのも官僚がよく使う手口。
老後の心配のない北欧諸国とは、そもそも比較の次元が違う。
２．「増税反対なら『社会保障カット』主張すべき」
これも霞ヶ関がよくいう言葉。社保庁が、年金を食いつぶしてしまったまま逃げてしまった。
だれも責任を取らない。だれも追及しない。
増税しても結局は、社会保障が充実することはない。
増税分だけ、霞ヶ関の各誌がねが増えるだけ。
このことは歴史的な事実。
というわけで、まだ、霞ヶ関のお手伝いをする人がいるらしい。
今はナリを潜めている「御用学者」と同じアナの住人が、ぼつぼつと出始めたらしい。
残念なことに、そういうレトリック（屁理屈）は通用しないのにね。
『若い世代ほど「消費税の引き上げ」がオススメな理由 2011年09月06日10時38分 提供：J-CAST会社ウォッチ
以前、消費税の増税がタブーでなくなったと書いたら、「消費税には逆進性があるのではないか」という指摘をいくつかもらった。生活必需品を購入する費用の割合が高い低所得者の方が、高所得者より税負担率が大きくなるというわけである。
しかし、実際には消費の多い人＝富裕層ほど多く収めるので、消費税というのは万人に公平であり、かつ経済への影響も少ないというのが一般的な考えで、先進各国で20％前後に設定されているのはこれが理由だ（左派の皆さんご推奨の北欧諸国は25%前後）。この視点に加えて、どういう人にとって消費税のメリットがあるのかを少し考えてみたい。
・・・・・・・・・・（つまらないので中略）・・・・・・・・・・・
増税反対なら「社会保障カット」主張すべき
最後に付け加えておくと、小さな政府にしろ大きな政府にしろ（世代間で公平で、何よりも持続可能だという意味で）規律が保たれていることが必須だ。
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「社会保障給付の9割を占める高齢者向け医療、年金支出をカットしろ」
これが、消費税引き上げに反対する人にとって、唯一身のある主張だろう。 城 繁幸 』(livedoor news)
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