日本は、役人天国の国といわれる。
おそらく、役人優遇の点で言えば、北朝鮮、中国と肩をならべる位かそれ以上かも知れない。
今回の経産省３役人の退職金は、推定で6,000万円～7,000万円といわれる。
さらに、退職後は、当たり前のように、天下り先が待っており、年俸1,000万円は下らないだろう。
このできごとは、氷山の一角に過ぎないという。
それもこれも、規制措置は、役人が決めるシステムが確立していることが原因とされる。
本来は、国会が決める事柄である。
法律案は、議員提出と内閣提出がある。
議員提出には、下のような提出できる条件をクリアする必要がある。
１．衆議院・・・議員20人(予算を伴うものは50人)以上の賛成
２．参議院・・・議員10人(予算を伴うものは20人)以上の賛成
これに対し、内閣提出には、ほとんど制限がない。
そして、80%以上が内閣提出の法律案で、ほとんど全てが成立するらしい。
もちろん、内閣提出の法律案は、官僚が作り、大臣らは機械的に判子を押す。
そうやって、法律案と規則を操作して、役人に都合のよい結果を作り出す。
これが、日本の官僚政治システムだといわれる。
今も昔も、ほとんどの議員さんたちが、自分たちの派閥のことしか考えていないという。
そろそろ、一般国民を想う政治家が出てきてもいい頃だろう。
『＜経産省３首脳更迭＞退職金、「自己都合」より２割高 毎日新聞 8月12日(金)2時33分配信
東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される
経済産業省の松永和夫事務次官（５９）
▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）
▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）
の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。・・・・・・・・・』(yahoo news)
『大事な規制 国会議員でなく役人が決めるのが当たり前の空気 (NEWSポストセブン)
国民の利益を損ない、企業のビジネスチャンスを妨げる「規制」がどう生まれているかを指摘した話題の新刊「「規制」を変えれば電気も足りる」（小学館101新書）。
著者で元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）は、国会議員が決める「法律」ではなく、役所・役人の意志が反映されやすい「省令」や「通達」で、より重要な「規制」が決められていると解説する。
＊ ＊ ＊
本来、規制とは、国会で決めるべきものだ。しかし現実には、大事なことは省令や通達で「役人が決める」ことが当たり前になっていて、国会議員もそう思い込んでいる。
例えば「医薬品のインターネット販売」の場合、「対面販売」規制という根本的ルールを、法律ではなく、厚生労働省が省令で決めていた。
このケースで、条文をよーく見てほしい。厚生労働省は実は、根拠なく勝手に省令を決めたわけではない。ポイントとなる部分だけ引用しよう（“ ”は筆者によるもの）。
●薬事法第36条の5（法律）
・・・・・“厚生労働省令で定めるところにより”、・・・・・・・・。
●薬事法施行規則第159条の14（省令）
・・・・・“法第36条の5の規定により”、・・・・・・・・・・。
法律の条文の中に「厚生労働省令で定めるところにより……」というフレーズがある。
このフレーズが鍵だ。
これで、「販売の仕方は、省令でルールを決めなさい」と国会議員が厚生労働省に任せたことになる。
しかも、どんな方向性のルールかを一言も書いていないから、“白紙委任”みたいなものだ。
・・・・・・・・・
国会議員たちは、なぜこんな“白紙委任”みたいなフレーズを条文に入れ、ルール作りを役人任せにしてしまったのか？
理由は簡単で、法律の条文は、国会議員でなく、役人が書いているからだ。
・・・・・・・・・
条文を書く役人からすれば、そのまま成立することが多いとはいえ、国会でいろいろと審議されるのは厄介だ。だから、条文を書く時、大事なルールが絡むポイントで「……省令で定めるところにより」という決めフレーズを埋め込み、自分たちで勝手に決められるようにしてしまう。
こうして、規制の肝心な部分は、省令や通達で決められてきたのだ。』(infoseek news)
記事の本文
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http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_postseven_4__20110812_38/story/postseven_27780/