東電が出す毎日の出力使用状況を表す数値。
地下鉄や地下街。ネットでもよく見かける。
大抵の人は信用していないだろう。
その怪しすぎる電力業界の仕組みを紹介している記事があった。
元経産省キャリアの原英史くんの意見は一理ある。
遠からず解体再編されるべき電力業界の高すぎる電力料金について読んでみた。
チョと長いけど。
一言で言えば、独占価格だから高い。
東電の料金設定は、自由主義経済では、ありえない料金の決め方だという。
ふつう自由主義経済の下では、企業は、まず売れる価格を決めて、利益を出すためにコストを減らす努力をする。
しかし、東電の場合、まず欲しいと思う利益額を決めてから、それにコストを加えて価格を決める。
そこでは、コストを減らす努力はない。
だから、世界一高い電力料金になる。
しかも、電力が足りないので節電しろという。
こういう傲慢な会社を、税金を使って存続させては、一国民として恥ずかしい気がする。
『日本の電気料金は米国の2倍！ 殿様商売はなぜ成り立つか? 2011.08.09 07:00
電気料金はどうやって決まっているか、ご存じだろうか？ 様々な業界でお役所による「変なルール」「バカなルール」を指摘する話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）を上梓した元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）が、電力業界のおかしな規制制度を解説する。
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世の中の多くの商品の場合、「たくさん買うほど割安になる」のが通常だ。「10個買えば1個オマケ」なんてこともある。だが、電力は違う。日本の家庭向け電力料金（従量料金）は、「3段階制度」と呼ばれ、「多く使えば単価がより高くなる」仕組みだ。
東京電力の場合、1kWhあたりの料金は、消費電力がゼロから120kWhまでが約18円300kWhまでが約23円、それを超えると約24円になっている。
こういう料金体系は、「地域独占」で、競合他社がいないからこそできることだ。
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もっとも、競争相手がいないからといって、電力会社はいくらでも高い料金をつけられるわけではない。そこはさすがに規制がある。電気事業法で、料金は認可制とされ、電力会社が不当に高い値段をつけようとしても、役所が認可しないことになっている。
●電気事業法19条2項
一 料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。
つまり、「電気料金」＝「適正な原価」＋「適正な利潤」。無茶苦茶なコストをかけたり、過剰な利潤を乗っけることは許されないわけだ。こういう料金の決め方を、「総括原価方式」と言う。
この規制、不当な料金設定から消費者を守ってくれる「まともな規制」と見えるかもしれない。
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コストに必ず「利潤」を乗っけて料金を決めてよい。市場で商品が売れなくて、原価割れで売りさばくなんていう事態は絶対にない。そして「地域独占」でお客は決して逃げず、決めた値段で買ってくれる。「適正な原価」というのも、ちょっと考えてみると怪しい。
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究極の“殿様商売”が保証されていたわけだ。
日本の電気料金は、アメリカと比較すると、2倍程度（出典：資源エネルギー庁資料、2009年国際比較）。こんな規制制度の下では、当然のことだろう。
』（news postseven）
http://www.news-postseven.com/archives/20110809_27774.html