記事によると、玄海町の町議の一族も４億円あまりの原発事業の工事を請け負っていたらしい。
町長、町議と自治体ぐるみで九電のお抱え行政を行っていたということだろう。
このことは、九電のみならず、東電でも十分ありうると推察される。
この人たちは、原発事故が、どれだけ多くの民衆の健康や生活を侵害しているのか、知っているのだろうか。
岸本町長は、団塊の世代らしいが、革新的な時代背景で育ったはず。
モウロクしたのかもしれない。
また、海江田大臣は、国が責任をもって安全を保障すると、自信満々に語ったらしい。
が、根拠のない安全宣言をのうのうと吐く不可思議な人。
福島の原発事故すら、満足に処理できていない。
返す当てのない借金の申し込みと同じで、ただの詐欺だろうね。
『玄海町議親族企業も原発関連工事…４年で４億円 読売新聞 7月13日(水)10時9分配信
九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長（６６）の次男が経営する建設会社「中山組」（本社・玄海町）が、２００９年度までの４年間で原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも１２件、総額約４億２００万円分を受注していたことがわかった。
・・・・・・・・・・・』(yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000258-yom-soci