お金に目が眩んだ人たちの言動は、二転三転しても、最後は、原発推進とくる。
原発事故で迷惑するのは、原発設置の市町村に限られない。
なので、電源三法交付金は削除すべきだろう。
福島の事故処理ができない現在も、まだ、稼動を希望する町長がいたとは。
原発行政の異常さには、ただただ驚くしかない。
『玄海町長、正式に九電へ原発再開同意 2011.7.4 11:11
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、実質的に定期検査を終了後も停止したままの九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機をめぐり、岸本英雄玄海町長は４日、九電の真部利応社長と会談し、運転再開への同意を伝えた。
東日本大震災後、原発立地の自治体による停止中の原子炉の正式な再開同意は初めて。
・・・・・・・・・』(msn news)