内閣府所属の御用学者の団体が、将来の電気代まで心配してくれている。
下の記事によると、脱原発なら2000円増え、推進なら400円増えるだけで済むという。
どういう机上計算によるのか分からないし、分かったところで何の意味もないだろうね。
wikipediaによれば、
日本学術会議(分科会)は、内閣府の下部組織。
優秀な(?)研究者120人が集まって、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする団体らしい。
いわば、御用学者の学問の権威というところだろう。
震災以来、御用学者の権威は、地に落ちていることにまだ気がついていないらしい。
なので、この記事を見たとき、その程度だろうと受け止められた。
その体質が、原子力安全委員会や保安院に似ている。
この人たちは、ほかにやるべき仕事はないのかと思ったりもする。
『原発撤退で電気代２１２１円増、維持なら３７２円増 読売新聞 7月3日(日)3時16分配信
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日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。
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国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。 』(yahoo news)
本文記事
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000003-yom-bus_all