九州電力が、民衆の意見を取り上げるという形で、関係企業にやらせメールを命じたらしい。
電力会社という組織の体質は、どこも共通しており、恥も外聞もなく、原発推進にしがみつく体質らしい。
それくらいのことはやりかねないと察しが付く。
ちなみに、推進派の(やらせ?)意見をつっついてみた。
1.原発停止で産業が海外流出する
幼稚な発想で、因果関係が不明だが、門前払いも可哀想。
なので、好意的に「原発停止で電力不足のため、工場が稼働できず、海外に生産拠点を移す」ということだと解釈してみよう。
仮にそういう企業があったとしても、日本の電気料金は高いので、原発が稼働してもしなくても海外で生産するだろう。
原発と、一般産業の海外流出は、因果関係がほとんど゜ない
産業を海外で行う理由は、他に重大な原因があるというのが、一般常識だろうね。
もし、原発停止で、日本の産業がなくなるすれば、その産業は、原発関連産業しかない。
この意見の持ち主は、原発関連企業の関係者のようにも見える。
2.子どもたちのことが心配
お金より、健康と思うのが、普通の親心。
この人の心配は、お金が身体、生命より上にある。
むりやり子供たちを出汁に使っている気がする。
原発は、一歩間違えば、国を滅ぼすリスクの高い負の遺産。
間違わない保証は誰にもできないはず。
自分の利益と引き換えに、よその子供たちや次世代にリスクを押しつけてはいけない。
こういう電力会社のずる賢いやり方を見ていると、原発認容派だった自分がアホらしくなる。
そんな自分と似たような人たちが、続々と増えているのかもしれない。
『九電が“やらせ”メール/玄海原発再稼働求める投稿/関係会社に依頼/国主催の説明会 2011年07月02日09時31分 提供:しんぶん赤旗
.. 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、1日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。
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関係者の証言などによると、番組前の23、24日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、「(原発の)運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示が出されました。
その際、関係会社の管理職は「自宅からインターネットに接続して、番組の流れにあわせて運転再開を容認するメールを送るように」と方法を説明。
文言について「一国民の立場で意見や質問を書くように」と、求めたといいます。
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「原発廃止で産業が海外流出し、子どもたちがどうなるのか、次の世代のことが心配」などといった容認論も目立ちました。
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ファクスでは、佐賀県外からの投稿が発覚してしまうため、電子メールでの投稿を呼びかけたものとみられます。
本紙の取材にたいし九州電力は「そのようなことを関係会社に依頼するようなことは一切しておりませんとしています。
玄海原発2、3号機は定期検査のため現在、停止中です。
・・・・・・・・・・・・・』(Livedoor news)
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