社会保障の財源のために消費税アップをするという。
そもそも、消費税率のアップは、政治家や中央官庁の役人や利権団体の利益が目的。
彼らの過去の行動を見ても、社会保障に使われないことは容易に推測できる。
いまの菅内閣や自民党では、消費税は、霞ヶ関の高級官僚の財源や政治家のために使われるのがおち。
国の借金返済や東関東の復興に使われることもない。
このことは、不正に使われた年金、保険料、機密費はウヤムヤのまま放置されている。
だれも返さないし、だれも追及しない。
ヒガシコクバルよりは少しはましかも知れない石原都知事。
へ理屈を吐いて消費税率アップをいっているらしい。
この原発推進都知事のいうことは、石頭のせいか、最近特に、屁理屈が多い。
ということは、利権に絡んでいる可能性が高いのかも知れない。
屁理屈の一つに、欧州に比べて消費税率が低いことを挙げているらしい。
たしかに、欧州では、消費税率は、低くない。
しかし、その分、日本とは比較にならないほどの高社会福祉がしっかり実行されている。
第一、霞ヶ関のように、年金をネコババしたり、借金を踏み倒すような恥ずかしい真似はしない。
高水準の社会福祉が行われているので、老後の生活を心配することもない。
なので、貯金もあまり必要ない。
驚異的な高水準の社会福祉制度のある欧米諸国と比較するのが、そもそも怪しい。
この屁理屈は、原発推進派のいう神話と同じパターン。
カン総理は、一刻も早く辞めさせないとトンでもないことになりそうな気がする。
ついでに都知事も。
『消費税率「平成２７年度までに１０％」 社会保障と税一体改革最終案 2011.6.17 10:12 産経ニュース
社会保障と税の一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合（議長・菅直人首相）が１７日午前、国会内で開かれ、税制改革を新たに盛り込んだ一体改革の最終案を固めた。・・・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061710120007-n1.htm