海水浴の指針などは、中央政府がとやかくいう問題ではないだろう。
政府はほかにやるべきことが山ほどあるはず。
そんなものは、自治体に任せておけばいい。
どうしても政府が基準値を出したいなら、出せばいい。
「ただちに健康に影響があるとはいえない」というに違いないだろう。
自治体の基準と国の基準の二本立てで、公表すれば良い。
もちろん、どちらを採るかは個々の庶民が決める。
自治体の独自調査の方が、舌足らずの大本営発表よりはましな気がする。こういうことを平気で言う枝野長官は、やはり、霞ヶ関のパシリに過ぎなかった。
「急流を渡る途中で馬を乗り換えるな」とかで、菅総理の退陣を懸念する声があるらしい。
しかし、馬だと思っていたものが、実は、ロバだったら。
全員水没するかロバを乗り換えるかしかない。
『海水浴の指針策定へ 枝野氏 2011.6.7 10:49 産経ニュース
枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を受けての海水浴場の安全性について「それぞれの自治体が自ら判断するのには困難も多い。国として指針を示す必要がある。検討を始めてもらう」と述べ、環境省や原子力安全・保安院、原子力安全委員会を中心に国としての指針作りに着手する考えを示した。
海水浴場での遊泳の安全を確認するため、茨城県などの自治体が独自に放射線量を検査する動きが出ている。
』(msn news)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110607/plc11060710510008-n1.htm