あいかわらず、文科省のやることは、トンチンカンな気がする。
どこがトンチンカンかというと、この２つの点で筋違いのことをやっている。
１．まず、放射能汚染の校庭の表土を、除去する費用を国が負担するという点。
表土の除去で効果があるなら、除去するのはいいだろう。
しかし、国が負担するというのは－いかにも善さ気だけど－とどのつまりは国民が負担するということ。
東電がばらまいた放射性物質を国民が負担するのは、筋が違う。
負担するのは、当然のことながら、東電がやるべきこと。
一時的に、国が立て替えてあげようというのなら分からなくもないけどね。
どういう、頭の構造をしているのか。不思議というか、怪しいというか。
ここでも東電擁護論が通ろうとしているのかも。
２．二つ目は、表土の除去作業をやらなければならないような、校庭に子どもたちを来させている点。
20mSvでいいとしつつ、１mSvを目指すという矛盾した主張をしているのは、大臣が、世間の目を気にしているからだろうね。
文科省大臣は、率先して、学童疎開を進めるべきだろう。
いまの霞ヶ関は、形式的な手続きさえ間違えなければ、責任を負わないというシステムになっているらしい。
しかし、役所といえども、そのトップは、結果責任を負うべきだろうね。
憲法改正よりも、行政組織法の改正が先のような気がする。
『校庭の表土除去を国が負担 文科省が方針 2011.5.27 12:01 産経ニュース
福島第１原発事故で福島県内の学校の校庭が放射性物質（放射能）に汚染されている問題で、文部科学省は２７日、校庭の空間放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上を測定した学校に対し、表土を除去する費用を国が補助することを明らかにした。
今年度の１次補正予算で対応する。子供が受ける年間放射線量も１ミリシーベルト以下を目指すとしており、２７日に福島県内の全学校に線量計を配布し、子供が受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。
文科省では屋外活動制限の目安として年間放射線量の上限を２０ミリシーベルトとし、子供の生活実態から毎時３・８マイクロシーベルト以上を活動制限の基準値に設定。
しかし、福島県内では国の基準よりも厳しく設定して表土を除去する自治体が相次ぎ、削った表土の処分先についても問題化。
文科省は今月１１日に表土の上下を入れ替える方式と、敷地内に掘った穴にまとめて埋めるという２つの方式を提案していた。』(msn news)