海江田大臣のいう「ちょっとおかしい」の「ちょっと」は、「非常に」という意味だろう。
清水社長も含めて東電役員の感覚は、「ちょっと」×2おかしい。
霞ヶ関、政治家、マスコミにばらまいた大金は、元はといえば、税金や庶民の懐から掠め取ったお金だろう。
今さらながら、これまでの東電の電気料金は、必要以上に高かったのではないかという気がする。
そうでなければ、これだけ巨額なお金をばら撒けるはずがない。
これもヒマなときに調べてみる課題にしとこう。
3年前の2008年だったか、米国の自動車バブルで破綻したGM、フォード、クライスラー各社のビッグスリー(業績落ち込みでデトロイトスリーと呼ばれる)が、政府に公的資金導入の救済を求めたとき、最高責任者の年俸は、１ドル、株式配当は、１セント以下が救済の条件だったらしい。
（週刊東洋経済「野放図な救済がバブルを育てる」より）
それだけ、米国議会の要求は厳しかったということだろう。
東電も本来なら、消滅すべきところ、手持ちの資産を維持したまま、政府の温情にすがろうとしている。
つまり、税金で東電を助けろという。
もし、東電が生き残る方法があるとするなら、ビッグスリーの例に倣って、全役員のリストラだけでなく、組織の浄化、全資産の売却などをやって、誠意を示すべきだろうね。
『東電役員報酬「半減でも３６００万円…ちょっとおかしい」 経産相がさらに削減要求 2011.5.14 10:50 産経ニュース
海江田万里経済産業相は１４日のテレビ朝日番組で、東京電力が合理化策として当初打ち出した、常務以上の役員報酬半減について「５０％カットしても（一部の首脳は）３６００万円くらい。ちょっとおかしいので、もっと努力してほしいと言った」と、東電にさらなる削減を求めた経緯を明らかにした。
経産相は、東電が福島第１原発事故の賠償金支払いの原資を捻出するために「電気料金の値上げにならないよう、ぎりぎりまでがんばる」と述べ、今後も東電に対し、一層の経営合理化を求める考えをあらためて示した。
東電は、政府などからリストラの甘さを批判され、１０日には代表取締役の報酬返上と、常務の削減幅を６０％とすることを表明。賠償金支払いに対する政府支援を要請した。
』(msn news)
http://sankei.jp.msn.com/economy/topics/economy-14702-t1.htm
週刊東洋経済「野放図な救済がバブルを育てる」