やはり、菅内閣は、原発推進派だったらしい。
もしかすると、自民党よりも始末が悪いかもしれない。
たしかに、菅総理は、「原発５０%を白紙に戻して見直す」と公言した。
しかし、マニフェストを翻すくらいは朝飯前の民主党主流派だから、当然、撤回すると予想される。
この撤回行為の起こる確率は、かなり高いだろう。
このことは、東電の賠償問題は、この記事で渡辺代表もいうように、政府が金を貸し、電力料金の値上げで回収するシステムで解決することになる。
東電の賠償を、税金で賄うにしても電力料金で賄うにしても、どちらにしても東電が自腹を切ることにはならないだろう。
また、仮に、途中で、東電が賠償金を返済できなくなっても、役員報酬や賞与は通常どおり支払われるはず。
おそらくは、少なくとも、その辺りまでは計算されているだろう。
菅総理は、東電と原発が霞ヶ関と共に生き続けるベースを作ろうとしているような気がする。
『東電支援策「東電救済のとんでもないスキームだ」みんな・渡辺代表 2011.5.12 19:20 産経ニュース
みんなの党の渡辺喜美代表は１２日夕、政府の東京電力福島第１原発事故に伴う賠償の支援策について「加害者である東電を救済するようなスキームになっている。
政府が東電に金を貸し、あとで電力料金値上げで回収しようというとんでもないスキームだ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。』(msn news)