この記事によると、小泉内閣でハチャメチャだった竹中元経済財政政策担当大臣が、浜岡原発停止を批判したらしい。
この人の経済政策論は、小泉内閣当時から、とても怪しい気がしていた。
私人である個人をとやかくいうのは、気が引ける。
が、この人は、元公人であったことやメディアで取り上げられることの多い人なので、間違いを指摘するのは、セーフのような気がする。
「学びて思わざれば則ち罔し（くらし）、思いて学ばざれば則ち殆し（あやうし）。 」の一説を知らないのだろうとも思った。－ただし、あまり人のことは言えたギリではないけどね－
この人は、確率の概念を勘違いしているような気がする。
「30年で地震が起こる確率は87%、1年で2.9％。１ヶ月で0.2％。非常に低い。」と言っている。
その数値が、どこから出たのか分からないが、いちおう正しいとしておこう。たしかに、数学的確率は、理論上、そういう値になるかも知れない。
しかし、そのことと、現実に地震が起こる度数とは、全く別の問題である。
現実のできごとと理論上の事象を混同している。
数学的確率でいう「0.2％」というのは、単なる「0.2％」という数値以上の意味はない。
「現実に、1000回のうち2回起こる」と考えるのは、理論的に大間違いである。
「確率0.2％＝2/1000(千分の２)」の意味は、こう。---------------
実際にやってみたら、「1000回のうち2回起た」という実験結果があったとする。
これを踏まえて、全く同じ条件で－現実的にはありえない条件で－やったと仮定する。
そのときに起こる頻度は、どのくらいだろうかと予想してみる。
「たぶん、そのくらいの割合で起きるのではないだろうか」
という程度の、極めてあいまいな推定値が「確率」なのである。
そもそも確率理論は、博打好きの数学者が発明したもので、かなりいいかげんな数値しか出ないことが多い。
それでもないよりはましという程度だろう。
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このことは、偏差値の意味がよくわかっていない人達が頼る「偏差値信仰」と同じことが言えるだろう。
そういう計算脳で、現実の経済政策をやっていたかと思うと、経済がさらに逼迫したのも、ある意味納得できたりもする。
ツイッターで批判が相次ぐのも、当然かもしれない。
『赤木智弘の眼光紙背：第176回
かつて小泉内閣で経済財政政策担当大臣や、金融担当大臣などを務めた竹中平蔵が、菅直人首相による浜岡原子力発電所への停止要請を受けて、ツイッター上で「30年で大地震（東海地震）の確率は87%、あえて単純計算すると、１年で地震が起こる確率は2.9%。１ヶ月で0.2%。
社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、地震が起こる確率は極めて低いはずだ。」との旨をつぶやいた。(*1)
もちろん、この確率計算がおかしいことはいうまでもなく、この珍妙な計算方法はツイッター上で批判を受けている。これでは時間が経つにつれて２年目は5.8%、３年目は8.7%と、どんどん地震発生の確率が上昇して行ってしまう。
それを茶化して、単に「経済学者が変な計算をしている」で終わるのならいいのだが、私はかつて日本の大臣になった人間が、このような今の社会を矮小化したツイートをして平気だという事実に、寒気を覚える。』(livedoor news)