なぜあれだけ叩かれても菅総理が辞任しないのか。
なぜ、唐突に浜松原発の停止を要請したのか。
ウラに何かある家も知れないと思っていたら、この記事が目に入った。
これじゃマッカーサーGHQの原発導入から今までつながっていたと考えられる。
日本政府は、菅政権も含めて、メリケンの植民地政府だったんかあと。
下の記事によると、オバマ米大統領は、菅政権の存続を望んでいるらしい。
その主な理由は、原発ビジネスの継続と貢ぎ物(1880億円×5)。
米国は、世界一の原発ビジネス国。
ここで多くの地震研究者の一致した意見として、浜松は大地震の起きる確率が最も高い地区とされているらしい。
とすると、今回の福島原発の事故と同時に浜岡原発が地震によって事故が起きると、原発導入を考えている後進国は、原発の設置を迷う。
そうなると、原発ビジネスは、沈没する可能性が高い。
ここは、一番危ないと思われる浜岡を停止させるしかない。
そう、オバマが考えたとしても不思議ではない。
とすると、原発停止の要請の背景と菅総理が強気でいられる理由が、オバマのバックアップという1本のベルトでつながる。
この視点で、菅総理や枝野長官、細野補佐官の言動を見ると、分かりやすいかもしれない。
案の定、枝野長官のコメントがasahi.comに出ていた。
「漏れると困るので、やむを得ず、突然の要請になった」と言ったという。
その理由が、意味不明。
しかし、「漏れると困るので」を「オバマから言われたので」と言い換えると意味が通じる。
菅政権は、民主党という皮をかぶった、自民党の中の１派閥なのかも知れない。
※追加情報
青山繁晴氏という近畿大客員教授(?)によると、アメリカ第7艦隊のいる横須賀海軍施設の放射能汚染を恐れてオバマが菅総理に浜岡の停止要請を指示したという。
◆newsポストセブン
『GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権 2011.05.09 07:00
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菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。
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すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
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オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
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菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。
3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
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「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
※週刊ポスト2011年5月20日
』(news post7)
◆asahi.com
『地元説明なく浜岡原発停止要請「やむを得ず」 枝野長官2011年5月9日12時43分 2011年5月9日12時43分 asahi.com.
枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、静岡県御前崎市にある浜岡原発の原子炉停止要請を地元自治体に事前に伝えなかったことについて「大変重い政治判断をした以上は、おかしな形で漏れることはよくないという意味で、やむを得ないことだった」と述べた。・・・・・・・』