いちやく○○疑惑で有名になった西山審議官の親族も、東電の社員という。
これらの類は、いちおう、天下りの数からは除外されているだろう。
それにしても、天下り人数が、50年で68人とは、過少申告のようにもみえるが。
もしかすると、電力会社だけではなく、その関連会社も含めると、倍増するかも知れない。
「天下り根絶」の民主党標語は、いつの間にか立ち消えになってしまったらしい。
小沢語録では、「官僚主導システムは、庶民の犠牲の上に成り立つ」というらしい。
今度の事故で、その典型例が確認できた気がする。
『５０年間で６８人が電力会社に天下り 経産省調査
経済産業省は２日、経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表した。
このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務している。
電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害があるとも指摘されている。(産経新聞)』(yahoo news)