高木文科大臣によると、小学校校庭の年間放射線許容量の上限を20mSvにした理由は、「ICRP勧告」にもとづいたという。
このことは、原子力安全委員会の斑目（まだらめ）委員長もそういっているらしい。
このＩＣＲＰとは何なのだろう？
と、調べてみると、「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」という団体らしい。
Wikiによると。
「専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である。ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。」
とある。
もちょっとググってみると、ＩＣＲＰを猛烈に批判する団体があることが分かった。
欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）という欧州の学術組織がこれ。
彼らの主張を要約すると、「ＩＣＲＰ」のいう被ばく基準は、偏った理論に基づいており、基準自体が甘すぎると批判しているらしい。
早い話が、20ｍＳｖなどとんでもないということらしい。
これこは、先に参与を辞任した小佐古敏荘教授の見解とほぼ同じ。
ちなみに、この小佐古敏荘教授は、原子炉の専門家だが、ＩＣＲＰの委員を10年以上勤めていた放射線被ばくの第一人者でもあったらしい。
↓
http://www.rada.or.jp/database/home4/normal/ht-docs/member/synopsis/040246.html
さすがに、元(?)ＩＣＲＰ委員でも20ｍＳｖは行き過ぎだと思ったのだろうか。
ガチガチの原発推進派である斑目委員長の態度に愛想が尽きただろうのか。
いずれにしても、このあたりから、なんとなく、対立構造が見えてくる気がする。
ここでも原発推進派と反対派の対立が見られる。
利権目的の原発推進派 VS 主に健康被害や自然破壊の防止目的の反対派
この色分けで見ると、どうやら「ＩＣＲＰ」は、原発推進派の側の団体ではないか推察される。そして、「ＥＣＲＲ」は反対派の側の団体ということだろうか。
そうすると、日本の官僚政権が、ＥＣＲＲではなく、ＩＣＲＰの主張を受入れてきたのは、むしろ当然だったかもしれない。
ＩＣＲＰの実態が今ひとつ見えてこないが、その中心には原発推進のアメリカ政府がいるらしい。このあたりも、興味のあるところ。
だんだんと時間がたつにつれて、徐々に、色分けが進んで行きそうな気がする。
ちょっと、わくわく。
『校庭利用基準に民主党内からも批判 日本テレビ系（NNN） 5月1日(日)16時29分配信
１日の参議院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故に関連して、政府が年間の放射線量２０ミリシーベルトを上限に小学校などの校庭利用を認めていることについて、与党・民主党内からも批判の声が上がった。
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高木文科相「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいたものでございます。いわゆる年間２０ミリシーベルトというのはあくまでも上限で、私たちは１ミリシーベルトを目指して線量の軽減を図っている」
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基準は国際的な専門機関などに従ったもので、現時点では基準を変更する考えのないことを強調した。』(yahoo news)