東京電力は、役員報酬を50％カットしても年収2000万円位。
ということは、平均年収4000万円弱。
多すぎて、特に羨ましいとは感じないが、実は、実質、税金から出ていると思っていいだろう。
まず、原発地区の自治体に配られる補助金などは、電気料金に上乗せされているという。
つまりは、利用者負担。
また、東海村や青森県の六ヶ所村などにある核関係施設には政府の補助金が出ているという。
つまりは、国民が電力会社に払っているお金は、実質上、電気料金＋補助金ということになる。
これを踏まえて、エネルギー白書2010年版を元に計算した結果があるというので、調べてみた。
その結果、コストの高い順に並べると、太陽光>原子力>風力>火力>水力の順になるらしい。
原発神話の１つ「原発の低コスト神話」は、ここでも崩れている。
さらに、今回のように原発は、大事故のリスクが高く、事故処理のノウハウもない。
一端、起きた場合は、「だんとつの超高コスト＋人命」となる。
今後、原発事故の賠償金は東電の支払い能力を超えているため税金が投与される予定だともいう。
そして、今、役員の平均年収が約2000万円。
この報酬は、大きく見ると、実質、税金から支払われているともいえるだろう。
これが、霞ヶ関と東電が考えた「何が起きても役員は損しないシステム」。
さすがに、彼らは、損しないシステムを考え出すのには長けている。
しかし、国民の危機管理には関心も能力もないらしい。
『2011年4月25日 11:45 (ロケットニュース24) 東京電力役員報酬50％カット！でも年収1850万円 / 国民の声「全額カットの間違いだろ」24日、
東京電力は全役員の年間報酬を50％程度カットする方針を固めた事が読売新聞により報じられた。
現在取締役の平均年収は1人あたり3700万円なので、50％のカットをしてもまだ1850万円の報酬がある。・・・』(msn topics)