東電が、原発事故以来、連発する「想定外」という言葉。
これは、賠償責任を逃れるための布石と考えるのが順当だろうね。
不法な行為によって受けた損害を賠償させるには、少なくとも、相手の「過失」が必要。
そこで、「想定外」という言葉を連発して、過失はなかったことを印象づけようという狙いがある。
「計算違いですみません」とか「私の手抜きで悪かった」とは言わない。
自分の過失を認めると、あとあと面倒になる。
当然そう考える。
このことは、保安院にもいえる。彼らも、やはり「想定外」を連発する。
「自分らに責任はない」という意味で使っているのだろう。
ところが、国民には、「自分たちは素人です」と聞こえる。
東電が損害賠償するにしても、国が肩代わりするにしても、結局は、国民の懐から支払われることになる。
東電幹部や霞ヶ関の官僚の懐は痛まない。
これが、官僚主導の政治のシステム。
実にうまく作ってある。
東電は、株式会社の形態をとっているが、事実上の天下り先企業として有名らしい。
空きカン総理が、どれだけ喚めこうが、この官僚主導システムは、変わらない。
本気で官僚主導の政治をなくす勇気があるなら、小沢君とか渡辺君に後任せるしかないだろう。
すでに霞ヶ関では、新たな天下り団体の新設計画が始まっているらしい。
このまま放置すれば、総理も国民も抜き差しならない状態になるだろう。
もし、それができれば、勇退の決断として花道を飾れるかもしれない。
天が与えた一発逆転の好機を掴むのか逃すのか。
この人の極値が問われる。
『東電「想定外の津波」と力説する理由 裏には「賠償免除」引き出す狙い？ 2011年04月22日 J-CAST news
福島第1原発の事故を受け、・・・「一時国有化」「公的管理」など・・・が飛び交っていた・・・政府や電力業界の支援で「倒産」は免れる見通しが強まっている。
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今回の事故の損害賠償の・・・対象は12市町村4万8000世帯、総額は500億円。しかし、これは東電、国が背負う巨額の事故対策費、賠償負担の第1歩にすぎない。
■「賠償機構」といった新組織を作る案が浮上
・・・東電の負担は控えめでも1、2兆円、数兆円は確実と見る向きが多く、10兆円を上回るとの声もある。
・・・何の手も打たなければ、東電が巨額の賠償を担えないのが実態だ。
そこで東電の経営をどうするか。
・・・有力になっているのが賠償のため「賠償機構」といった新組織を作る案。・・・東電の年間支払い額は1000億～2000億円といった数字が取り沙汰されている。
■最終的に料金アップの形で利用者に転嫁
・・・ 国有化などの荒療治を避けた機構案は、関係者の利害を考慮したものでもある。
■「政府も同罪」で東電だけに責任を押しつけにくい
・・・東電が「想定外の津波」と力説するのは、これを意識しているのは間違いない。
原子力安全・保安院など行政側も東電と一体となって原発建設を推進してきたが、その安全対策に穴があったのだから、「政府も同罪」で、東電だけに責任を押しつけにくい。
・・・経団連の米倉弘昌会長は・・・「国の全面支援は当然」と語り、奥正之全銀協会長（三井住友FG会長）も14日、「政府として力強く（東電支援を）約束して頂きたい」と促した。
銀行、生保など金融界は・・・東電との利害はズブズブの関係。
株主名簿には第一生命、日本生命、三井住友銀、みずほコーポレート銀などが名を連ね、・・・前田建設などゼネコンなど株主は業種を越え分布する。・・・』(msn news)