この記事によると、原発は、読売新聞の正力元オーナーがアメリカと組んで、日本に導入したらしい。
この正力元オーナーは、警察官僚出身だという。
どうりで。
読売新聞、霞ヶ関、自民党３者のつながりは、なにか根深いものがありそうという推測は、間違いではなかったらしい。
霞ヶ関は、アメリカの言うことは、何でも飲み込む体質があるのは周知のとおり。
ＧＨＱには、歴史的な服従関係にあるのだろう。
そして、ＧＨＱは、関東の電力を管理するために東電を発足させる。
ここで、正力元オーナーは、総理大臣の座を求めて、政界に打って出る。
そのための資金集めに、東電に原発を設置させることを思いついたらしい。
蓮舫大臣が、巨人の滝鼻オーナーに、節電のために東京ドームでのナイター自粛を申し入れたところ、「それは政府の決めることですか」と噛みついたという。
これは、読売新聞が、東電に多大な影響力を持っていることカラ出た発言なのかもしれない。
いまも原発事故の放射能汚染で、捜索活動ができない地区があるらしい。
すぐに捜索できれば、救えた命も少なからずあったはず。
お金と人の命とどちらが大事かと問われて、お金と答えた人たちが行き着く先は、どんなところだろう。
その行く末を、じっくりと見守りたいと思う。
『日本の原発は読売新聞とCIAが作った (週刊FLASH)
アメリカは大統領演説以降、日本への原子力導入を急いでいました。
当時は冷戦下であり、原発だけでなく、核ミサイルの配備も視野に入れていたのです。
ところが、５４年に第五福竜丸事件が起き、反対運動が激化してしまった。
そこでアメリカが利用しようと考えたのが読売新聞なんです」
当時の読売新聞の社長は正力松太郎という人物である。
大正時代、警察官僚だった正力は、思想犯や労働運動などを取り締まっていたが、２３年、無政府主義者による皇太子（昭和天皇）襲撃事件を防げなかったため懲戒されてしまう。
そこで、翌２４年、当時わずか５万部の部数しかなかった読売新聞を買収し、新聞界に転じた。
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正力は通信と放送で影響力を高め、最終的に首相になりたかった。
アメリカも正力の通信網を利用することで、親米・反共産主義のプロパガンダを流すことができる。
両者の思惑は見事一致したのだ。
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５５年、衆院選に立候補し初当選した正力は、持ち前の政治力で保守合同を画策し、自民党の設立に成功する。
「その功績で総理のお鉢が自分に回ってくると思いこんだ正力でしたが、子飼いの議員もいなければ派閥もなく、選挙資金もなかった。
何か政策課題が必要だったとＣＩＡの文書も報告しています。
そして、目をつけたのが原子力だったんです」 【FLASH】 [ 2011年4月6日1時30分 ] 』(infoseek news)