風評被害をもたらしてるのは、こういう政府の矛盾した言動のような気がする。
農家は、当然のことながら、東電に損害賠償請求するだろう。
が、東電は、その損害を電気料金に上乗せするはず。
で、結局、東電エリアの庶民がすべてを負担することになるんだろうね。
今の政府は、ほとんど無政府状態と変わらないかもしれない。
本心から、庶民の安心を願い、農家の風評被害を防ぎたいというのなら、
副大臣自ら、そのホウレン草とカキナのおひたしを毎回食べてみせなさい。
東電も霞ヶ関も、都合の悪いことは隠しまくる。
その隠蔽癖は、いつまでたっても直らないね。
『厚労副大臣、ホウレンソウなどの「出荷制限やむを得ない措置」 2011.3.22 10:56 産経ニュース
厚生労働省の大塚耕平副大臣は２２日午前の参院予算委員会で、農畜産物から放射性物質（放射能）が検出されたことを受け、政府が福島、茨城、栃木、群馬各県でとれたホウレンソウとカキナ、福島県生産の牛の原乳の出荷制限を指示したことについて
「暫定規制値を上回る検体がいくつも出ている状況にかんがみ、消費者の安心（を確保し）、産地の皆さんの風評被害を最小限に食い止めるためやむを得ない措置として決定した」と説明した。
大塚氏はさらに「規制値を上回っても直ちに人に影響が及ぶものではないことを理解いただきたい」と強調した。』(MSN TOPICS)