安倍総理消費税の増税により、退陣することになる。

安倍総理は、来年、１０月に消費税を１０％に増税することを表明した。

消費税を８％に増税した時以上に、個人消費は落ち込む。

消費税が一ケタの時と、二ケタの時とはその衝撃は、全く違う。

個人消費は消費税が８％になってから低迷している。

庶民は徹底的に節約している。

日本を先進国と呼ぶのは間違いだが、先進国の中で唯一経済成長していないのは日本だけ。

企業の対前年比の生産統計数字は、実は、操作されている。

サンプルを変えている。

中小零細のサンプルを少なくして、成長している大企業の数を増やしている。

日本は、中国を批判できない。

ほとんど、大本営発表のような数字で、実体を反映していない。

政府発表の数字と、庶民の肌感覚のズレがあるのは、統計の嘘によるものである。

消費税１０％で日本は間違いなく後進国になる。

安倍総理は２度の消費税の増税により、総選挙で大敗し、退陣することになる。

太陽光発電を一時停止

九州電力は、１０月１３日、太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求めた。

１４日も太陽光発電の一時停止を求める。

電力は発電と需要のバランスが崩れると大規模停電が起こる。

自然再生エネルギーが増えすぎると、電力の需給バランスが崩れる。

太陽光発電はとても発電量が不安定で、晴れの時は発電が過剰になり、天候が悪い時は発電が不足する。

太陽光発電の発電量に合わせて、火力発電、原発の発電量を調整する必要がある。

火力発電と、原発は天候に左右されないから、安定して電力の供給ができる。

太陽光発電はありがた迷惑。

旭日旗は日本国の国旗と同じ

旭日旗は、海上自衛隊の艦旗であり、国旗と同等に扱われるべきものである。

旭日旗を掲げない艦船は、海上自衛隊の艦船ではない。

韓国の済州島で１０月１１日に行われた国際観艦式で、韓国は海上自衛隊に対して、旭日旗の掲揚の自粛を要求した。

旭日旗を掲揚しない艦船は海上自衛隊の艦船にはならないから、海上自衛隊は国際観艦式には参加しなかった。

日本に対しては旭日旗の掲揚の自粛の要求をしていたが、７カ国の艦艇が軍艦期を掲揚していた。

自国の国旗と、韓国の国旗のみの掲揚をするように要請していたが、韓国は豊臣秀吉の朝鮮侵略で秀吉軍を撃破した李舜臣が使ったものと同じデザインの旗を掲げた。

韓国は、偉いから、何をしてもいいのか。

日本は韓国にひれ伏して、韓国の言う事を聞けということか。

こなに稚拙なことをする国とは、友好的な関係を作ることなどできるはずかない。

何を思って本田圭佑は朝鮮学校を訪れたのか

本田圭佑が朝鮮学校を訪れた。

何を思って本田圭佑は朝鮮学校を訪れたのか。

朝鮮学校は日本人の拉致に関わっている反日工作機関である。

そういう事実を本田圭佑は知っているのだろうか。

本田圭佑は何かの売名行為で、朝鮮学校に訪れたのか。

本田圭佑は、政治的に利用される。

本田圭佑はヒーローにでもなったつもりで、悦に入っているだろうが、工作員はそこにつけこむ。

『コープさっぽろ』が北海道電力に対して、９億６千万円の損害賠償の請求をした

『コープさっぽろ』が北海道電力に対して、９億６千万円の損害賠償の請求をした。

この記事は北海道新聞の第一面に掲載された。

ところが、『コープさっぽろ』はこの記事は誤報だと表明した。

損害賠償の請求はしていないと、『コープさっぽろ』は主張している。

北海道の全道停電は、自然災害というより、人災である。

泊原発が稼働していれば、全道停電は起きなかったはず。

全道停電は北海道電力に責任があるとも言える。

しかし、他の企業とか、個人が北電にたいして損害賠償の請求をすれば、北電は倒産する。

「コープさっぽろ」は、原発を再稼働しろと、暗に北電に圧力をかけているとしたら、ある意味、世論の代弁となるのだが、『コープさっぽろ』の意図するところは、泊原発の稼働ではなく、再生可能エネルギーの発電を促進させることを意図しているようである。

電力会社は、自然災害といえども、停電によって損害が発生した企業、個人から損害賠償の請求をされるという危機感を持ったはず。