ヘイトスピーチ抑止条例は反日勢力に都合よく利用される

大阪市で、ヘイトスピーチ抑止条例が可決された。

確かに、ヘイトスピーチはよくない。

国民の誰もがヘイトスピーチはしてはいけないと思うはず。

しかし、この条例は、民主主義の根幹である表現の自由を奪う危険もある。

いったい、何がヘイトスピーチになるのか。

誰に対してのスピーチがヘイトスピーチになるのか。

一般的に、人種差別的、民族差別的な発言がヘイトスピーチになると理解すればいい。

この条例は、日本人が、特定の外国籍の民族に対するヘイトスピーチを規制する条例のように思える。

日本民族に対するヘイトスピーチには適用されないのではないか。

特定の外国籍の民族が日本民族に対しては自由にヘイトスピーチをしても何も規制はされないが、逆に日本人の、特定の外国籍の民族に対してのヘイトスピーチは規制されてしまうのではないか。

この条例は、特定の外国籍の民族の都合のいいように利用されてしまう。

彼らの都合のよくないことを言われると、ヘイトスピーチとして規制される。

日本人が、特定の外国籍の民族に対して、何も言えなくなる。

つまり、日本国民の言論が、外国人によって弾圧されてしまう。

何かを言われた方がヘイトだと感じたら、すべて、ヘイトスピーチになる。

この条例は、反日勢力に都合よく利用されてしまう。

日本国は、日本人のための国である。

日本人と、日本の国益が最優先、

外国人を優先してはいけない。

安倍首相の正体

日本の株価は回復する気配がない。

すでに、世界的株価暴落のスパイラルに入っているように見える。

リーマンショックをすでに超えているのではないかと思われる。

普通に考えて、世界的に株価が暴落している状況では消費税の増税はできないはず。

もし、安倍首相が消費税の増税を予定通り行うとしたら、狂人であろう。

歴史的には、安倍首相は、消費税を二度も増税して、国民を貧しくして、慰安婦の強制連行を認め、韓国に謝罪し、１０億円もの国民の金を拠出し、全世界に向かって、日本は、少女を２０万人も性奴隷にした極悪非道な国民であると喧伝して、日本民族を貶めたと、評価されるだろう。

安倍首相は、もともと、経済音痴だった。

ただ、外交においてはうまく立ち回っていた。

しかし、日韓合意で、安倍首相の外交の成果はすべて帳消しになったどころか、外交的には歴史的な汚点を残すことになった。

日韓合意で安倍首相の正体が分かり、絶大な安倍支持派から、反安倍に転向した者も多くいるはず。

反安倍であっても、安倍に代わる総理候補も自民党に代わる政党もない。

これは、日本にとっては、不幸である。

日韓合意は海外で悪影響をもたらしている

日韓合意は海外で悪影響をもたらしている。

この合意で、慰安婦に関して、『軍の関与』を認め、『謝罪』し、１０億円を支出する。

海外では、日本軍が２０万人もの慰安婦を強制連行し、性奴隷にしたと報道されている。

これまでも、海外に慰安婦像があるために、海外在住の日本人の子供たちがいじめられている。

今回の合意によって、さらに、日本人の子供たちへのいじめは激しくなるだろう。

日本軍は、そして、日本人は、少女を性奴隷にするような国民なのだと、諸外国の人々は思っている。

これは、取り返しがつかない。

日本政府は何もしないから、日本の民間団体が、自腹で、血のにじむような思いをして、慰安婦の強制連行はなかったと、全世界に向かって、啓蒙活動をしてきた。

しかし、今回のこの日韓合意で、これまでの努力は水の泡となった。

多くの日本国民、そして、民間の活動家の無念はいかばかりか。

慰安婦の総数は、２０万人ではなく、せいぜい、２万人程度で、その５割ほどが日本人で、朝鮮人は２割ほどしかいなかった。

日本人の慰安婦には、何の保証も、賠償もない。

日本人の慰安婦は、兵士とともに戦っているという意識が強かった。

彼女たちは、兵士の後方支援をしているようなものだった。

日本人の慰安婦が名乗り出ることはないだろう。

日本政府から、日本人の慰安婦の労をねぎらう言葉は一度もなかった。

イスタンブールでテロ

https://www.youtube.com/watch?v=Sa61DBC3XfU

トルコのイスタンブールでテロがあった。

こういうテロは起こるだろうとは思われていた。

観光客が集まる、比較的、テロに対する警戒が手薄な場所が狙われたことは、日本の観光客もテロに巻き込まれる可能性があるのだということを改めて思い知らされた。

海外に行く日本人は、テロに遭遇することは前提で海外に行くべきである。

海外で、安全な場所はないと認識しておくべき。

主戦場は、ヨーロッパであるが、現在、世界大戦が起こっている。

フランスは、現在、戦時体制下にある。

日本でも、当然、テロは起こる。

今年は、伊勢志摩サミットが開催される。

今年は、日本がターゲットになる。

今一度、現在は、世界大戦の最中にあるのだということを認識しておくべきである。

株価続落非常事態と朝鮮有事

日本の株価が連日続落している。

これは、非常事態である。

中国株が続落しているのが原因で、日本の実体経済を反映した株価の続落ではないと、呑気なことは言えないのではないか。

世界大恐慌が始まっていると考えるべき。

経済の世界でも、恐慌が始まり、世界大戦も激化しつつある。

中国の在留邦人は、ここ数か月の間に、日本に引き揚げるべき。

在中国の日本企業は、夜逃げでもいいから中国から脱出するべき。

日本が直面している危機は、朝鮮半島有事と、尖閣有事である。

この二つの有事が同時に起こる可能性がある。

どちらの有事が差し迫っているかというと、朝鮮有事である。

韓国から、米軍が撤退したタイミングで、朝鮮有事が起こる可能性が高い。

安保法制が成立しても、自動的に、韓国が日本とともに戦うことはないが、韓国が日本に協力を求めてきた場合は、日本の存立危機に当たる有事だということで、なし崩し的に、朝鮮戦争に日本が参戦しないという保証はない。