安倍総理は５月中に消費税増税凍結を発表する

米中貿易戦争だけでもリーマン級の経済ショックではある。

それに、イギリスのEU離脱がさらに輪をかける。

米中貿易戦争は、終わりがない。

もう、舞台は整った。

安倍総理が、消費税増税の凍結、または、延期をいつ発表しても国民は納得するはず。

５月中には発表するはず。

人手が足りないと言っていたのは、今は昔になりつつある

人手が足りないと言っていたのは、今は昔になりつつある。

人手が足りないから、外国人を無限に受け入れつつあるが、そのことを後悔する。

現在の日本は、東京五輪特需の中にある。

しかし、その特需の中にあっても、景気は後退している。

東京五輪特需が終わると、さらに景気は後退する。

東京五輪特需が終わる前に、消費税増税をすれば、失業率が跳ね上がる。

日本は衰退途上国である。

日本が経済成長できない原因は、政府が金を使わないから。

南海トラフ巨大地震によって国土が破壊され、多数の国民の命が奪われることが分かっていながら、国土強靭化には金を使わない。

景気基調判断を『悪化』に引き下げた

内閣府が５月１３日に発表した景気動向指数は、99.6で前月から0.9ポイント下落した。

景気基調判断を、『悪化』に引き下げた。

景気が、『悪化』になるのは、２０１３年以来、６年２カ月ぶり。

日本の景気は、消費税が８％に引き上げられてから、ずっと悪化している。

国民は貧しくなっている。

先進国という言葉を日本に当てはめるのはふさわしくはないが、先進国の中で唯一経済成長していないのは日本だけである。

日本は先進国ではなく、衰退途上国である。

この状況の中で消費税を増税するのは気違い沙汰である。

安倍総理は、そんなことは分かっているはずだが、予定通り、消費税は増税すると言っている。

保守陣営はすでに安倍総理を見限っている。

５月１１日に南海トラフ地震が起こるとネット上では予言されていた

５月１１日に南海トラフ地震が起こると、ネット上では予言されていた。

果たして、それは外れたのか。

いや、外れてはいない。

５月１０日に、日向灘を震源とする地震が起こった。

この震源域は、南海トラフの震源域だから、１日ずれたが、規模は違うが南海トラフ地震が起こった。

１１日にも、余震も起こっているから、規模は違うがほぼ的中したことになる。

日向灘ではたびたび地震が起こっているから、南海トラフ巨大地震の前兆ではないと、気象庁は呑気に発表しているが、間違いなく前兆である。

気象庁は南海トラフの予知は諦めたと言っているが、実は、ほぼ、いつ起こるか分かっているはず。

南海トラフ巨大地震が起こってから、５月１０日の日向灘の地震が前震だったと発表するはず。

南海トラフ地震は今年起こる確率が高くなった。

幼児教育、保育の無償化は消費税の増税が前提

幼児教育、保育の無償化が令和元年１０月から施行される。

これは、消費税増税の凍結、延期はないということを意味する。

幼児教育、保育の無償化は消費税の増税が前提となっている。

消費税が１０％に増税されると、安倍総理は退陣する。

これまで、自民党を支持していた保守陣営も、消費税が増税されると、他の政党を支持すると言っている。

政権交代が起こるところまでは行かないと思うが、安倍総理が退陣して、安倍総理よりも親中派でグローバリストが総理になる。

というか、ほぼ、次期総理は決まっているようなもの。

メディアがほとんど批判しない人物で、安倍総理よりも多くテレビ画面に登場している人物。

『令和』の墨書を掲げた人物。

その人物が総理になれば、憲法改正もできなければ、拉致被害者も取り戻すことはできない。

南海トラフ地震がなくても、日本の政治の将来は暗澹たるものになる。