安倍総理は、国土強靭化を忘れてしまったのか

日本はどこにいても、実は、安全ではない。

日本は、自然災害で毎年のように被害を受けている。

南海トラフ地震が起こると、国家存亡の危機に陥る。

国土強靭化は、いったい、どうなったのか。

安倍総理は、国土強靭化を忘れてしまったのか。

インフラはいくらやってもやり足りない。

毎年、確実に一定の額の予算を投入すれば、日本はデフレから脱却できるのに、公共投資の予算は増やさない。

安倍政権は、亡国政権である。

美しい日本を取り戻すといいながら、実は、日本人の生命と財産を守る気はないのではないか。

それどころか、安倍政権は美しい日本を壊している。

北朝鮮と同レベルで戦うには核武装をするしか道はない

北朝鮮がICBMの発射実験に失敗てしても、成功しても、まだ、米国は危機ではない。

米国の東海岸に届くミサイルを開発するまでにはまだ時間があるし、かりに、そういうミサイルができたとしても、北朝鮮は米国にミサイルは撃ち込まない。

もっとも危機的状況にあるのは、実は、日本である。

中距離弾道弾が日本全土を射程内に捉えている。

現実的には、北朝鮮と、全面戦争をすると、日本は北朝鮮に勝つ事はできない。

北朝鮮と同レベルで戦うには核武装をするしか道はない。

核武装さえすれば、中国は尖閣からは手を引く。

国際社会での日本の発言力は大きくなる。

しかし、米国は日本の核武装を容認しない。

北朝鮮が、ICBMを発射した

北朝鮮が、ICBMを発射した。

北朝鮮が、米国に届くICBMを開発したら、米国が北朝鮮を攻撃するはず。

北朝鮮はレッドラインを超えたのではないか。

この状況で、米国が北朝鮮を攻撃しなければ、米国はただのほら吹きになる。

北朝鮮は、ICBMの発射に成功したと報道している。

米国はミサイルがICBMかどうか分析していると報道している。

それは、ただの逃げ口上のように思う。

逆風の中にいる安倍総理が大逆転するためには、米国に北朝鮮を攻撃してもらうしかない。

日本が特殊部隊を北朝鮮に送り込んで、拉致被害者を奪還すれば、総理は歴史的なレガシーを後世に残すことになる。

メディアの戦略に安倍総理も自民党もはめられた

あまりにも都民ファーストが勝ちすぎている。

都民は、都民ファーストを積極的に選んだのではなくて、自民党は嫌だから、反自民の票が都民ファーストに流れたと見るべきだろう。

メディアは、何でもいいから、自民党、安倍降ろしの材料を探し、それを連日報道する。

結局、そのメディアの戦略に自民党ははめられた。

安倍総理も、『安倍帰れコール』に対して、『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と、感情をあらわにした。

記者会見で、官房長官を問い詰めて、失言を誘い出すのと同じ手法。

安倍総理が、感情をあらわにした場面が何度もテレビで報道される。

これは、印象操作である。

都議選で、自民党は、メディアに潰されたとも思われる。

都議選に大勝すると、小池氏は、『都民ファースト』の代表を辞めてしまった。

都民はまた、女狐に化かされた。

都議選で自民党大敗

東京都議選では、自民党が大敗し、都民ファーストが圧勝した。

これは、国政選挙にも影響するだろと言われている。

自民党が大敗したということは、国亡政権である安倍政権が唯一、歴史的レガシーとして、後世に残そうとした、憲法改正は絶望になるのではないか。

都民だけが、赤い女狐に化かされたのであれば、まだ、救いはあるのだが、国民の大多数は反自民の風に流されている。

こういう状況では、国民投票で、国民は憲法改正に賛成票は入れないだろうと思う。

安倍政権で憲法改正ができなければ、今後１００年間憲法改正はできないだろう。

日本では、メディアが最大の権力者であり、そのメディアを支配しているのが、半島系、大陸系、の反日勢力である。