これは古いと言えば古いですが、そこまででもないお話。
あるとき、受信機の可変帯域(PBTなど)の特許を取得したとする個人が各メーカーを相手取り、実施料の支払いを求める訴えを起こしました。結局、そのアイデアはアメリカで公知という証拠が発見され、特許は無効かつ訴訟費用は原告の負担となりました。このあたりの事情はやっと事後になってからハム・ジャーナル誌などが報じましたが、ラジオライフ誌は早くからその動きを書いていました。これほどあからさまな事が関係者の耳に入らないはずがないので、書くに書けない出版と躊躇しない出版の差でしょうか。
なお、敗訴側の負担費用とは、ほぼ法定の費目だけで多額ではないのですが、ライセンス料収入を当て込んだ個人としては特許申請の出費よりもこれは屈辱的だったことでしょう。
メーカーの対応はまちまちでしたが、高級機は係争中もPBTを搭載し続けました。いざとなれば実施料を払う覚悟が必要なくらい高級機には必須の機能、と判断されたのでしょう。それが中堅機種以下となると微妙で、例えばアイコムの IC-275/375/575 シリーズでは初期にはあった PBT が廃止され、そのノブは DATA LEVEL に変更されています。こうなると「理由はなぜ?」と、分かった上での意地悪質問が出てきますし、アイコムの方も「データ通信に対応するため」と建前回答で応ずるという、どっちもどっちなことになりました。
しかし、ユーザーを味方に引き入れる目的で「特許係争中のため」を正直に明言してもよかったと思います。この特許の存在は普及機からはPBTがなくなり、高級機はコスト増になる。つまりユーザーには損しかありません。特許はアイデア一つでも前例を見付ければ潰せますから、ユーザーも調査係に動員すれば瞬殺だった可能性もあります。多分、海外の会社ならそういう選択もしたでしょう。