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バンク・オブ・アメリカ2023年第1四半期決算
バンク・オブ・アメリカ（BAC）
純利益 82億ドル（前年同期比 +15%）
EPS 0.94ドル（+15%）
発行済株式総数 81.8億株（-1%）
総収入 263億ドル（+13%）
純金利収入 144億ドル（+25%）
純利ざや 2.20%（1.69%）
利息外収入 118億ドル（+1%）
引当金費用 +9.3億ドル（N/M）
正味貸倒損失 8億ドル（+%）
純償却率 0.32%（0.16%）
利息外費用 162億ドル（+6%）
平均貸出金残高 1兆ドル（+7%）
平均預金残高 1兆9,000億ドル（-7%）
ROA 1.07%（0.89%）
ROE 12.5%（11.0%）
ROTCE 17.4%（15.5%）
エフィシェンシーレシオ 62%（66%）
2023年第1四半期は増収増益
絶好調〜
純金利収入の伸びが効いてますし、貸出金残高も伸びてます
第2四半期の純金利収入は、不確実性が高いですが、第1四半期と比較して2%減少予想です。
この予想には、2023年内に FRBの利上げが1回、その後利下げ2回を織り込んでいます。
信用の質について、今期純償却率は0.32%と前年同期比悪化してますが、パンデミック前の19年第4四半期の0.39%を大きく下回っています。
さらにいうと、19年は数10年ぶりの低水準だったため、まだ信用の質は非常に良好です
米国経済はゆるい景気後退がささやかれていますが、米大手行は好調です
財務ハイライト
純収入は、前年同期の71億ドル（希薄化後1株当たり0.80ドル）に対し、15％増の82億ドル（希薄化後1株当たり0.94ドル）
税引前利益は15％増の91億ドル
金利費用控除後の収益は、13％増の263億ドル
純金利収入（NII）は、金利上昇の恩恵と堅調なローンの伸びにより、29億ドル（25％）増加し、144億ドル
非金利収入は、セールスおよびトレーディング収入の増加により、サービス料の減少、資産運用および投資銀行手数料の減少を相殺し、154百万ドル（1％）増加の118億ドル
貸倒引当金は931百万ドルで、901百万ドル増加
正味貸倒損失は8億700万ドルで、前年同期に比べ増加、パンデミック以前の水準は下回る
非金利費用は、人材およびテクノロジーに関するフランチャイズへの投資、ならびにFDIC費用の増加により、919百万ドル（6％）増加の162億ドルとなり、収益関連のインセンティブ報酬の減少により一部相殺
営業レバレッジ7％、エフィシェンシーレシオは62%
ローンおよびリースの平均残高は、商業ローンの堅調な伸びとクレジットカード残高の増加に牽引され、640億ドル（7%）増加し、1.0兆ドル
期末預金残高は前年同期比200億ドル（1％）減の1兆9000億ドル、平均預金残高は1520億ドル（7％）減の1兆9000億ドル
平均流動性供給源は8,540億ドル
CET1比率は11.4%（標準化後）
22年第4四半期から14bps増加、普通株式配当と自社株買いを通じて40億ドルを株主に還元
普通株式1株当たりの簿価は6％増の31.58ドル、普通株式1株当たりの有形簿価は9％増の22.788ドル
平均普通株主資本利益率12.5％、平均有形普通株主資本利益率17.4％
決算発表資料より、Brian Moynihan会長兼最高経営責任者（CEO）のコメント。
「顧客との関係を有機的に、そして力強いペースで拡大し、すべての事業部門が好調に推移しました。前年同期比13％の増収に牽引され、7四半期連続の営業レバレッジを達成しました。また、バランスシートをさらに強化し、強力な流動性を維持しました。GDP 成長率が小幅に低下する経済状況の中、1 株当たり利益は前年同期比 18%増の 0.94 ドルとなりました。この結果は、当社の10年にわたる責任ある成長へのコミットメントが、変化する経済環境においていかに安定をもたらすかを示すものです。」
最高財務責任者（CFO）Alastair Borthwickより
「責任ある成長の価値は、22年第1四半期と比較して純利益が15％増加した第1四半期の業績で再び証明されました。市場や銀行セクターの変動が激しい厳しい経済環境にもかかわらず、業績は好調でした。収益の伸びは、好調な純金利収入の改善と、セールスおよびトレーディングにおいて最高の四半期となったことを反映しています。純金利収入は、顧客や取引先との長年にわたる深い関係に支えられ、貸付金の伸びとともに金利が上昇したことで、前年同期比で 29 億ドル（25％）増加しました。」
「資産の質は堅調に推移し、正味貸倒損失は正常化しつつも、パンデミック前の水準を下回りました。流動性は、当四半期末時点で 9,040 億ドルのグローバル流動性資金を有しており、引き続き高い流動性を維持しています。規制資本は 1,840 億ドルに改善し、CET1 比率は現在の最低要件を 100bp 近く上回っています。資本力により40億ドルを株主に還元し、社員と事業への投資を継続しました。」
