19990816

少子化と経営効率のはざまで

「週刊文春」誌に報じられた通り、都内の病院で小児科の廃止が相次いでいます。

　私も佼成病院に奉職して12年が経過しましたが、この間、近隣病院小児科の縮小・廃止の話は聞きますが、中野・杉並を中心とする城西地域では新設、拡充の連絡は寡聞にして知りません。

　もちろん一因として世界に類を見ない早さで進展するわが国の少子高齢化をあげる事ができます。小中学校には空き教室が目立ち、都立高校の統廃合の計画も明らかになりつつあります。

　しかし、小児科消滅の主因は厚生省主導の医療費抑制政策による病院をとりまく経営環境の悪化と考えられます。生き残りをかけた病院は経営効率の悪い小児科を切り捨てます。現行の診療報酬制度（出来高払い）では、基本的には薬は使えば使っただけ、検査を実施すればしただけ診療報酬が上がり、病院の収入となります。例えば大人の場合は、だいたい注射アンプル1本分が通常の投与量となります。しかし、体重も小さく代謝機構も未熟な小児では、個々の症例で年齢・体重を勘案しながら薬用量を決定し、その分量をアンプルから注射器につめかえて細かく、慎重な投与量を設定しなければなりません。

　検査にしても協力が得にくい小児の場合には、泣いたりわめいたりする子供をなだめながら実施しなくてはなりません。例えば大人なら2人・3人分のCT撮影がこなせる時間をかけて、やっと小児では、CT写真一枚が撮影できるという事も珍しくなく医師・放射線技師泣かせです。現行の医療保険制度はこのように手間も人手もかかる小児医療に十分な配慮を払っているとは言えないと思います。

　わが病院も昨年までは、常勤医6名で小児科を運営して参りましたが、病院リストラのあおりをうけて、現在は、常勤4名体制で、ほぼ全日の小児科単科当直、更には月1～2回東京都の乳幼児特殊救急事業に協力しています。

　急患患者数では、小児の方が内科患者を上回っており、私のように四十路半ばの身には、月5～6回の当直勤務はこたえます。また、看護婦・事務職員を含めスタッフには、疲労蓄積の様子がみてとれ、これが“医療ミス“の原因になってはと、ハラハラ毎日の業務を遂行している状態です。本年1月には、朝日新聞に、私の大学時代の同級生の”過労死“のニュースが報じられました。（これは現場の我々には大変ショックでした。）

　また、小児病棟の採算性の悪さから、今まで24床のベッド数を誇ってきたわが病棟には、最近では高齢の方の入院が相次ぎ「小児・老人混合病棟」の様相を呈して来ました。つい最近、緊急事態宣言が出された結核の院内感染をおこさないか否か、また、心配のタネが増えています。今、医療の第一線は瀕死の重態におちいっています。

　小児科学会としても、小児科医の1／4以上を占める女性医師が育児と仕事の両立をはかれるよう提言を行ってはいますが、わが病院でも女性医師の結婚・出産の際には、他の医師に過重な負担がかかっているのが現状です。
　更に、病院の経営環境の悪化は、特に地価が高く、敷地に余裕のない都市部では、建物の更新をむずかしくして老朽化した比較的小規模の民間病院が散在しているという状況を生みだしています。わが病院も、人口が密集し、木造建築物の多い中野地区において、東京都より「災害時後方支援病院」に指定されています。しかし、先に行われた病院の耐震検査においては、中規模以上の地震の際には、病院自体にもかなりの被害が発生する可能性が高いとの指摘がされ、十分な病院機能が発揮できるか極めて疑問です。

　間もなく21世紀を迎えます。

　経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。

　不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。

　この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません。
故中原利郎先生

【立正佼成会附属佼成病院】
東京都中野区弥生町5-25-15
東京メトロ丸の内線 中野富士見町駅下車徒歩1分

木下康司は偉い人

木下康司は偉い人だそうです。

木下康司という偉い人がいるそうです。
新潟県立新潟高等学校出身らしいです。
あんましイケメンではありません。

奥さんとか子供とかいるんだろうか？
住所はどこなのだろうか？

さよなら、日本。
さよなら、美しい国。

親戚じゃ無くて良かった。

さよなら、棚田。
さよなら、売国奴、安倍晋三。
さよなら、売国奴、麻生太郎。
さよなら、売国政党、自由民主党。
ようこそ、ユダヤ、イルミナティ。
ようこそ、南京大虐殺、アウシュビッツ、従軍慰安婦。
ようこそ、新世界秩序。
ようこそ、大量破壊兵器。
ようこそ、原子爆弾。
ようこそ、ヒロシマ、ナガサキ。
ようこそ、東京大空襲。
ようこそ、非戦闘員大量虐殺。
ようこそ、ライタイハン、第一大邦丸、保導連盟、日本海への汚泥下水生ゴミ廃棄、吉田清治、朝日新聞・植村隆、犬食、ホンオフェ、トンスル、鳥取県立鳥取西高校、鳥取県立鳥取東高校、和歌山県立向陽高校。
ようこそ、CSIS、小泉ジュニア。
ようこそ、ikuzecia。
ようこそ、アフラック、富士生命、メットライフアリコ、チューリヒ。
ようこそ、血栓性血小板減少性紫斑病。
ようこそ、遺伝子組み換え作物。
ようこそ、プリオン。
ようこそ、新自由主義、新古典派、シカゴ学派、グローバル化、市場原理主義、聖域なき構造改革、トリクルダウン、タックス・ヘイブン。
ようこそ、東京電力、日本航空、和民、ユニクロ、Amazon、徳洲会。

ドラッグラグ　医療用マリファナ？　無保険者？

米国奥の院が日本に押しつけてきている「混合診療解禁」の是非。

知識もカネも権力もなしに、自分を守ることが可能か？？？

混合診療でドラッグラグは改善するか？

混合診療解禁は新自由主義的思考による。

金持ち・情報強者・大資本（AIG、アフラック、メットライフアリコなどのユダヤ系・米国系保険会社）・大手製薬会社（ファイザー、メルク、J＆J、etc）・頭の良い人（ユダヤ人etc）にとって、混合診療解禁は望むところ。

貧乏人・（医学情報についての）情報弱者にとっては、三途の川への急行列車、MKタクシー・ウルトラマン・731。


　眠いので、だらだらまとまりのない文章ですが．．．

　日本人は、「命の格差はカネ次第」という米国・スイスではあたりまえの考え方を許容できるのでしょうか？

　ガラパゴス化しているのは、携帯電話や電気製品だけではない。
　日本の医療も、ある意味、ガラパゴス化している。

　国民は選挙で政治家・政党を選択することができる。
　選挙権を行使する人はあまり多くないかもしれないが．．．。

　最も興味あるドラッグラグは、抗癌剤でなく、「医療用マリファナ」「鮫軟骨」「マッシュルーム」。
　TPP参加→約10年以内に混合診療全面解禁なんかなったら、果たして、医療用マリワナが保険診療と併用できるようになるのであろうか？？？
　混合診療が解禁されると、保険外の「サメの軟骨」「キノコ」がわらにもすがる癌患者にさらに売られ続けていくことでしょう。

　ドラッグラグというけれど．．．
国民皆保険制度のため臨床治験がやりにくい日本。
4000～5000万人の無保険者がおり、医療単価が日本の4倍程度高いため、臨床治験に参加する人が多い米国（臨床治験に参加すると医療費・薬剤費を、治験をする製薬会社が負担してくれるので、保険に加入しておらず、お金がない人でも治療を受けることができる）。

　米国では、開発された薬の治験が日本より圧倒的に早く終了するのは、あたり前田のクラッカーですね。

　しかし、日本でも、TPPのおかげで無保険の人が増えて、治験を受ける人が増えて、ドラッグラグが短くなってよいかもしれないですね．．．(^_^)v;
　悪人面をしていない悪人はたちが悪い。

　背が高く、スマートで、男前で、若く、さわやかな政治家だと、背中に回した左手にナイフを持っていても、民衆は警戒せずに握手ができる。
動物農場 [ ジョージ・オーウェル ]

動物農場 [ ジョージ・オーウェル ]
価格：500円（税込、送料込）

言論の自由があるのは、北朝鮮？ or 日本？

難問です．．．(^_^;
北朝鮮と日本で、
より言論の自由があるのはどちらか？


国の借金1000兆円突破→
国民１人あたり792万円
By 日本経済新聞 (^_^)v

国の借金1000兆円突破　国民１人あたり792万円　6月末時点

　財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。

　7月1日時点の総務省の人口推計（1億2735万人）をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。

　国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。

　国の借金は1981年度に100兆円を超えた。2000年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000兆円を超えたのは、その13年後で借金増加のペースは年々上がっている。

　残高の内訳は、国債が830兆4527億円、借入金が54兆8071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券が123兆3683億円だった。国の借金は13年度末には、1107兆円になる見通しだ。

　政府は15年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の名目国内総生産（GDP）比でみた赤字幅を、10年度から半減させる方針だ。だが、消費税率の引き上げをふくめ、仮に計画通りに財政健全化を進めても債務膨張には歯止めがかからない。国の借金もさらにふくらみそうだ。

※　日本経済新聞　2013/8/10


　消費税を3％増税すると、1年間の消費税の税収が8.1兆円増加する。
7月1日時点の総務省の人口推計（1億2735万人）をもとに単純計算すると、国民1人あたり約6万3600円、消費税が増加する。
→4人家族で、単純計算すると、1年間で254,400円の負担増です。

　住宅ローン組んでいる人とか、楽しそうですね。
　国民負担の増加は、消費税増税だけでなく、復興増税、毎年上る年金保険料、電気料金値上げ、円安によるガソリン・灯油・ガス料金の値上げ．．．。

　大和総研の試算「社会保障・税一体改革による家計への影響試算　2011 年と比較した2016 年の実質可処分所得を試算.pdf」によると．．．
40歳以上の夫婦と子供2人世帯で夫婦のうち1人が働くケース
2011年と、2016年の家計の実質可処分所得を比較推計して、

税引き前 世帯年収が300万円では、
消費税含む税・保険料全体の負担増は年間24.96万円！

500万円では、年間32.89万円
800万円では、年間43.12万円
1000万円では、年間61.88万円
1500万円では、年間75.82万円
2000万円では、年間100.79万円も、
消費税含む税・保険料全体の負担が増えます。
しかも、この試算では、電気料金値上げや、ガソリン・都市ガスなどの燃料費の増加については入っていません。
こんなのに、公務員でもない、日本国民の多くが耐えられるのだろうか？？？

消費者（日本国民）は、生活防衛するしかないでしょう。
住宅購入は延期 or 中止。
新車の購入は控えるか、安い車へダウンサイジング。
外出を控える。レジャーを減らす。旅行も減らす。外食も減らす。タバコも止める。ビールは止めて発泡酒へ。散髪の頻度も減らすか格安店で。
生命保険も安いものへ見直し。
若者は結婚できずに、少子化もすすむ。


　国民負担はどっか～ん！と増える。
　一方、法人税は減税！。
　　中小企業など赤字企業は恩恵なっしんぐ。
　　もうかっている黒字企業だけ減税の恩恵。

　輸出企業はウハウハで、儲かったカネで、中国に新しい工場なんか作れるかも(^_^)v

　内需企業は鬼門。内需は縮小。不景気。さらに小売店がつぶれて、地方都市では駅前のシャッター通り化がますますすすむでしょう。
　もしかして、1997年～1998年当時のように、中小企業の倒産が相次いで、樹海 or 東尋坊へ行く人が増えるかも。
　北朝鮮と同じく、日本には「言論の自由」は存在しません。
　そんなものウソ。そんなものはデタラメ。
　言論とは、不自由なもの。
　本当のことを言ったらにらまれるだけでなく、殺されるかもしれません。
消費税増税時代のおすすめの本↓↓↓


「自殺志願者」でも立ち直れる [ 藤薮庸一 ]

「自殺志願者」でも立ち直れる [ 藤薮庸一 ]
価格：1,470円（税込、送料込）

福島の医師数、全国ワースト2位

医師不足　福島県

　平成24年の福島県の人口10万人当たりの医師数が122.5人となり、全国ワースト2位になった。

　福島県は、東日本大震災前の22年と比べ、病院は10カ所、診療所は60カ所も減少。同じ被災県でも、岩手県は病院が3カ所減ったが、診療所は震災前の数に回復。宮城県でも病院が4カ所減ったが、診療所は震災前より増えており、福島県の医療過疎の進行が目立つ結果となった。

※　産経新聞　2013年9月5日(木)

福島県といえば、福島県立大野病院。
産科医療崩壊の震源地。
福島県は、もともと医師が少ないところに、原発事故。

医師は、一般人よりも放射能についての知識が多い。

福島県だけでなく全国的に医師不足なわけですから、特に子供のいるドクターで、わざわざ福島県に家族で住んで診療するというような人は、地元民以外はあまり多くないでしょう。

風評被害といわれようが、東電・政府の情報隠蔽体質を考えるに、マスコミなどで報道されていることは信頼できないですし．．．。

福島県立医大の偏差値も国公立医学部では最低です。
福島県在住でない成績優秀者は、医大を受験するなら山梨大学でも信州大学でもよいわけですし．．．。

福島県といえば、日本の産科医療崩壊の原因として最も重要な「福島県立大野病院産科医逮捕事件」があったところです。

多くの医師にとって、フクシマといえば、この不当逮捕のあった「大野病院」のことが頭に浮かびます。
大野病院は、福島第一原子力発電所の1号機から直線距離で4.8km。

日本の産科医療崩壊の引き金を引いた東京電力の圧力だか何だかはわかりませんが．．．(^_^;
東電の関係者だからといって、権力の犬＝福島県警によるこのDr逮捕劇はありえないし、許せません。
まあ、福島県は、原発誘致による福沢諭吉の見返りに、産科医療崩壊しただけでなく、原発そのものがメルトダウンして、あの大野病院も閉鎖されてしまいました。

やっぱ、相当なインセンティブをつけないと、奴隷医を福島県に派遣するのは難しいかと。

NYダウも中国の不動産もバブル

普通に考えると、
NYダウはバブルです。
中国の不動産もバブル。

NYダウの株価も中国の不動産価格も持続不可能


　上がったら下がる。
　実体経済から乖離、常識から乖離したものは、もとに戻る。

　NYダウは、QE3によるバブルです。
　9/17、18はFOMC。
　まもなく、崩壊しそうです。

　休むも相場。
　君子危うきに近寄らず。

消費税増税はどうなるのか？

消費税増税を、安倍晋三はどうするのか？


消費税を1％上げると、消費税収は約2.7兆円増加するそうです。
現在の消費税5％で、消費税の税収は約13.5兆円です。

プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は、平成24年度で約33兆円。
これを、消費税で補おうとするなら、単純計算で、消費税率を12.23％アップする、つまり、消費税を現在の5％から17.23％に上げたらよいようです。

〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓

Diamond Onlineのアンケートによると．．．

【質問】消費税の引き上げは予定通り行うべきだと思う？
思う　　　53.17％
思わない　42.06％
どちらともいえない　4.76％
（2013/8/21現在）

〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓 〓

いろんなヒトの意見を読んでみると．．．

●高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト

（昭和33年生まれ、東大経済学部卒、オックスフォード大開発経済学修士課程修了→日本興業銀行→みずほ総研）

・消費税引き上げは“市場”への「最低限の愛」

・プライマリーバランスの赤字は、現在議論になっている2段階で5％程度の引き上げで対応できる次元ではない。

・みずほ総合研究所は消費税の引き上げが、2013年度は駆け込みでGDP＋0.6％分の上昇要因、14年度は1.6％分の引き下げ要因になると試算している。

・所得者層に応じた住宅ローン減税などの措置も必要になる。

・前政権（民主党政権）の決めたことを覆すのは「オウンゴール」に等しい。

・1％台以下の日本の国債金利を見ても、グローバルに安全資産として資金が向かう先は、
　　(1) 米国国債
　　(2) ドイツ国債
　　(3) 日本国債
の3資産に集約されている。

　みずほ総研の考えをまとめると、
●プライマリーバランスを黒字化するには消費税率を、5％程度アップなどの生チョロいのではなく、もっともっともっともっと上げる必要がある。
●民主党政権の決めたことを覆すのは「国家の自殺」に等しい。

●熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト

（昭和41年生まれ、東大法学部卒、日本興業銀行→興銀証券→みずほ証券→メリルリンチ日本証券→2007年大和総研）

・消費税が日本を救う。

・政府債務残高の対GDP比は210％以上で、ギリシャのほうがずっとマシ。日本はギリシャより危機的な状況。

・今後は増税を行なう一方、社会保障費を中心に歳出をカットしていく必要がある。

・わが国のCDSスプレッド（1.0～1.5％前後）は一度市場の信用が失われると、国債が暴落し、急速な勢いで財政危機に陥る可能性があるレベルだ。
・「日本はGDP比で見ても非常に多くの金融資産があるから大丈夫だ」という議論も出ますが、IMFの予測では「10年以内に国債発行残高が金融資産残高を超える」と見られています。金融資産は多くても債務とのバランスで見ると、「完全な債務超過状態」です。

・財政赤字の弊害は、
　(1) 将来世代への負担の転嫁
　(2) 財政の硬直化
　(3) クラウディングアウト（政府による大量の国債発行が市中の金利を押し上げ、民間の資金需要を抑制すること）
　(4) 悪性のインフレ
　(5) 円安の進行
など。

・政府債務残高がGDP比で90％を超えてくると、経済がガクンと悪くなり、成長率が平均3％くらい落ちる（カーメン・ラインハートとケネス・ロゴフによる分析）。

・日本は、身に迫る危機を察知できずに衰弱していく「茹で蛙状態」

・大和総研のシミュレーションによると、日本は2015年～20年にかけて、経常収支が赤字化する可能性が高まる。経常赤字になり、円安が進行する結果、インフレが発生し、場合によっては不況下で物価高が起きる「スタグフレーション」に陥る。そうなると、国債の価格が下がって金利が上昇し、国債バブルは間違いなくはじける。

・これから、やらなければならないことは3つ。
　(1) 消費税を中心に増税を行なうこと
　(2) 社会保障費を中心にムダな歳出をカットすること
　(3) 成長戦略を実効性のあるものにして経済を活性化させること。
これら3つの改革を全て実現しないと、財政再建はできません。

・日本では、とかく「消費税引き上げが経済に壊滅的な打撃を与える」と言われがちですが、私が分析する限り、消費税引き上げの経済への悪影響は限定的。

・欧州が過去に消費税増税をしていなかったら、今頃もっとひどい金融危機に陥っていたはずです。消費税率があれほど高かったから、かろうじて現状で踏み止まっている。

・大和総研のデータ集計では、消費税を上げてもほとんど景気が悪化するトレンドは認められなかった。

・1997年時に増税していなかったら、今の税収は激減しているはず。

・消費税を上げてはいけないタイミングは、第一にインフレの時期、第二に金融システム危機のとき。

・消費税増税のメリットは、
　(1) 皆が広く薄く一律に負担する税のため、職種などによって税金が多い、少ないという不公平感をなくすことができ、税収も安定する。世代間格差の是正を促すことにもなる。
　(2) 税制を世界の潮流に近づけられること。所得税や法人税を軽減して、間接税や消費税のウェイトを上げていくのが、今日の世界のトレンド。

・消費税のデメリットは、
　(1) 逆進性
　(2) 益税・損税問題
　(3) 景気への悪影響

・消費税増税をやれば、景気は若干悪くなるでしょうが、影響は限定的。
・大和総研が消費税増税の経済成長率への影響を試算したところ、増税前の駆け込み需要が起きる2013年度はGDPが＋0.9％ポイント押し上げられ、増税が始まる2014年度は-1.7％ポイントとなっています。ただし、翌年の2015年度には＋0.1％ポイントと小康状態になる見込みです。よって、全体で見ればマイナスの影響はあるものの、日本経済が壊滅的な打撃を受けるというほどのインパクトはないと見ています。

・社会保障の合理化などを通じて財政再建が進み、国民の将来不安が落ち着けば、5％程度の貯蓄が消費に回る可能性がある。

・消費税増税が消費を活性化させ、むしろ景気を下支えする要因になる可能性もある。

・今の日本の経済成長を阻害し、日本企業を海外へ逃避させている要因は、
　(1)円高
　(2)EPA（自由貿易）などの遅れ
　(3)環境規制
　(4)労働規制
　(5)高い法人税。

・日銀の金融政策は、物価目標1％～2％程度のインフレターゲットを導入し、ETFなどのリスク資産を購入すべき。

大和総研の考えをまとめると．．．
●日本はギリシャより危機的。破綻（デフォルト）同然。
●このままでは、日本国債は暴落し、急速な勢いで財政危機に陥る可能性がある。
●日本は10年以内に完全な債務超過状態になる。
●財政赤字により、悪性のインフレ、円安になる。
●日本は、身に迫る危機を察知できずに衰弱していく。
●日本は2015年～20年にかけて、経常収支が赤字化、円安進行、インフレがおき、酢タググレーションの可能性がある。
●日本の経済成長を阻害し、日本企業を海外へ逃避させている要因は、「円高・EPA（自由貿易）の遅れ、環境規制、労働規制、高い法人税」。
●消費税は日本の救世主。
●日本がやるべきことは、(1)消費税増税だけでなく他の税金も上げる、(2)社会保障費などのカット、(3)成長戦略
●日本経済を成長させるためには、環境悪化や公害には目をつぶり中国のように重金属・カドミウムを川へたれながし、自動車の排気ガスを増やし、工場の煤煙で「さよなら青い空」を実行する。
●できの悪いやつは、どんどん解雇する。
●消費税引き上げの経済への悪影響は限定的。消費税を上げても景気は悪化しない。
●消費税増税は、消費を活性化させ、景気をむしろ下支えする。

てな感じでしょうか．．．

タックス・ヘイブンとして生き返る「北朝鮮」

北朝鮮は「タックス・ヘイブン（課税避暑地）」として蘇（よみがえ）る

口座情報は絶対に漏らしません。

ヴァージン、ケイマン、バミューダ、モナコ、スイス、香港、シンガポール、シティ、米国デラウェア州のリストに加わる「北朝鮮」．．．

北朝鮮が金融立国へ。



　スイスのUBSが米国に完敗し、口座情報を開示させられました。
　現在、最も秘匿性の高いタックス・ヘイブンといわれているのが、北朝鮮です。
　北朝鮮の金正恩様は、銀行業で有名なスイスに留学されていました。
　北朝鮮には世界の闇の富裕層のお金が流れ込んでいます。

　米国とずぶずぶの関係の北朝鮮。

●米国の軍需産業が売上高を増やしたい時にすることは．．．
米国が→北朝鮮にお願いして→少しのお金を渡して、ロケット（チンポドンなどの人工衛星）を打ち上げてもらう→日本国民（＆政府）が北朝鮮の脅威を感じる（感じたふりをして）→日本が米国から武器を買う→米国の軍需産業が儲かる．．．
同時に、韓国株式指数のKOSPIやN225に空売りかけて→ロケット発射後に買い戻す．．．


中国から離れて、一線を越えたい北朝鮮
中国国内の朝鮮人が多く住むところで、数年以内に、悪魔のような北朝鮮ゲリラが蜂起
→中国内戦の口火を切るでしょう。その後、独立運動→チベット、ウイグルに波及＋イスラムゲリラが参戦。
武器はまさかのMade in USA...(^_^;

（これは、あくまでも、予想です．．．）

人気の松本ハイランドのデラウェアです。贈答品にも最適な化粧箱入りです。【送料無料】【冷蔵...

松本ハイランド　デラウェア
化粧箱入り
価格：3,380円（税込、送料込）

売国企業　ベネッセ（進研ゼミ）・サンスター・HOYA．．．

武富士だけではない、日本の会社経営者の売国奴

相続税回避


●ベネッセ（進研ゼミ、こどもチャレンジ）
福武總一郎 → ニュージーランドに移住

●サンスター
金田博夫 → スイスに移住

●HOYA
鈴木洋 → シンガポールに移住

これらの経営者が売国奴の会社の製品は買わないようにしましょう。

グローバル化とは．．．超富裕層・ユダヤの利益を増やす方法のひとつ

グローバル化とは．．．

超富裕層・ユダヤ人・多国籍企業・ゴールドマンなどの投資銀行が利益を増やす方法のひとつ


　「グローバル化」は誰にとってよいものであるのか？

グローバル化することで、国境の垣根が取り払われ、資本は国から国へ容易に移動していき、単純労働者の給与が世界で平準化され、先進国の給与水準は低下し、多国籍企業が設けやすくなる。

会社は株主のもの。
多国籍企業の大株主は、超富裕層、ユダヤ人ミリオネア、ゴールドマンサックスなどの投資銀行などなど。

日本を含む先進国の一般庶民にとっては、よいものとは、とてもいえないでしょう。
　ガーディアンベルGUARDIAN BELL/Masonic（キーホルダー）

　ガーディアンベル/Masonic（キーホルダー）
価格：2,000円（税込、送料別）