言論の自由があるのは、北朝鮮？ or 日本？

難問です．．．(^_^;
北朝鮮と日本で、
より言論の自由があるのはどちらか？


国の借金1000兆円突破→
国民１人あたり792万円
By 日本経済新聞 (^_^)v

国の借金1000兆円突破　国民１人あたり792万円　6月末時点

　財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。

　7月1日時点の総務省の人口推計（1億2735万人）をもとに単純計算すると、国民1人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。

　国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。

　国の借金は1981年度に100兆円を超えた。2000年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000兆円を超えたのは、その13年後で借金増加のペースは年々上がっている。

　残高の内訳は、国債が830兆4527億円、借入金が54兆8071億円、一時的な資金不足を補うための政府短期証券が123兆3683億円だった。国の借金は13年度末には、1107兆円になる見通しだ。

　政府は15年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の名目国内総生産（GDP）比でみた赤字幅を、10年度から半減させる方針だ。だが、消費税率の引き上げをふくめ、仮に計画通りに財政健全化を進めても債務膨張には歯止めがかからない。国の借金もさらにふくらみそうだ。

※　日本経済新聞　2013/8/10


　消費税を3％増税すると、1年間の消費税の税収が8.1兆円増加する。
7月1日時点の総務省の人口推計（1億2735万人）をもとに単純計算すると、国民1人あたり約6万3600円、消費税が増加する。
→4人家族で、単純計算すると、1年間で254,400円の負担増です。

　住宅ローン組んでいる人とか、楽しそうですね。
　国民負担の増加は、消費税増税だけでなく、復興増税、毎年上る年金保険料、電気料金値上げ、円安によるガソリン・灯油・ガス料金の値上げ．．．。

　大和総研の試算「社会保障・税一体改革による家計への影響試算　2011 年と比較した2016 年の実質可処分所得を試算.pdf」によると．．．
40歳以上の夫婦と子供2人世帯で夫婦のうち1人が働くケース
2011年と、2016年の家計の実質可処分所得を比較推計して、

税引き前 世帯年収が300万円では、
消費税含む税・保険料全体の負担増は年間24.96万円！

500万円では、年間32.89万円
800万円では、年間43.12万円
1000万円では、年間61.88万円
1500万円では、年間75.82万円
2000万円では、年間100.79万円も、
消費税含む税・保険料全体の負担が増えます。
しかも、この試算では、電気料金値上げや、ガソリン・都市ガスなどの燃料費の増加については入っていません。
こんなのに、公務員でもない、日本国民の多くが耐えられるのだろうか？？？

消費者（日本国民）は、生活防衛するしかないでしょう。
住宅購入は延期 or 中止。
新車の購入は控えるか、安い車へダウンサイジング。
外出を控える。レジャーを減らす。旅行も減らす。外食も減らす。タバコも止める。ビールは止めて発泡酒へ。散髪の頻度も減らすか格安店で。
生命保険も安いものへ見直し。
若者は結婚できずに、少子化もすすむ。


　国民負担はどっか～ん！と増える。
　一方、法人税は減税！。
　　中小企業など赤字企業は恩恵なっしんぐ。
　　もうかっている黒字企業だけ減税の恩恵。

　輸出企業はウハウハで、儲かったカネで、中国に新しい工場なんか作れるかも(^_^)v

　内需企業は鬼門。内需は縮小。不景気。さらに小売店がつぶれて、地方都市では駅前のシャッター通り化がますますすすむでしょう。
　もしかして、1997年～1998年当時のように、中小企業の倒産が相次いで、樹海 or 東尋坊へ行く人が増えるかも。
　北朝鮮と同じく、日本には「言論の自由」は存在しません。
　そんなものウソ。そんなものはデタラメ。
　言論とは、不自由なもの。
　本当のことを言ったらにらまれるだけでなく、殺されるかもしれません。
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