TPPとは、日本を米国化すること。 農業壊滅、軽自動車壊滅。

大嘘つきの 安倍晋三 N

「戦後レジームからの脱却」なんて、ウソです。
アメリカ様がダメといったら、靖国神社なんて参拝しません。
TPPが中国包囲網なんてウソです。
TPPの内容なんて、知能の低い貧乏人（＝日本の有権者のこと）には知らせません。

戦後最高の売国政治家を目指す安倍晋三・自民党
売国度において、安倍晋三は、小泉純一郎・タヌキ野郎（）・福島瑞穂を超えることができるか？？

TPP参加で、
(1) 軽自動車の税金↑↑

(2) 農業壊滅的打撃。日本の農業生産高が半減。荒れ果てる農村

(3) 遺伝子組換え農産物の表示義務がなくなる
(4) 狂牛病のリスクのある牛肉の輸入自由化

(5) 郵便局の簡易保険の縮小～廃止
(6) 県民共済など共済保険の縮小～廃止
(7) 郵便貯金や簡易保険のカネが米国・ユダヤYに奪われる

(8) 自動車安全基準の簡素化

(9) 混合診療解禁→命はカネ次第に。国民皆保険制度の終焉。
(10) 特許期間延長によるジェネリック医薬品の大幅削減
(11) 薬価の自由化による医薬品価格の値上げ

(12) 外国人労働者の増加→日本人の賃金低下・治安悪化

(13) 米国の資格のみを持つ弁護士が日本で業務を開始できるようになり→日本企業に対する訴訟の頻発

(14) 公共工事の入札書の英語表記義務化→米国のベクテル社などが日本の公共事業を受注してしまい、公共事業が日本の景気対策にならなくなる

(15) 病院・医療機関が株式会社に→株主のための医療が実現

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日本が米国との交渉に勝てる訳がありません。

交渉に参加して初めてTPPの詳細を知った日本。
それに対し、米国は日本大使館の盗聴だけでなく、アンドロイドスマホや、Gmailなどの全情報を解析している（テロ対策に名を借りた、情報スパイ、産業スパイ）。

日本と米国の交渉をポーカーにたとえるなら、
米国は日本の手札を知っているということ。

日本が米国に勝てる訳がありません。

安倍晋三は、そこまでして、日本を破壊したいのか？
日本人を追い込みたいのか？
日本の互助の文化を破壊したいのか？
そこまでして、日本をアメリカ化したいのか？
日本人の自殺者を増やしたいのか？

墓石・死体だらけの日本へ。

安倍晋三の祖父は、A級戦犯だったがCIAのスパイになることで釈放された岸信介。蛙の子は蛙。血は争えない。とどのつまり、売国奴の遺伝子を受け継いだ政治家ということです。

米国の実情は、貧富の差が非常に大きい、金持ち天国＋貧乏人は地獄の世界。
1％の金持ちと、99％の貧乏人。弱肉強食の世界。
金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏に。
中間層の喪失。
Winner takes all.
勝者が総てを手に入れる。

日本でも、グローバル化、規制緩和、自由競争で、一億総中流は死後の世界へ。

TPPに賛成してよいのは、勝者の1％のヒトだけでしょう。
関税自主権の喪失だけでなく、非関税障壁の撤廃による日本の弱体化＆米国化。

日本は徹底的に搾取され続けるでしょう。
米国・ユダヤの多国籍企業・1％の丘の上の住人に。

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食物アレルギーをおこしやすい食べ物

食物アレルギーをおこしやすい食べ物

食物アレルギーを “特に” おこしやすい食べ物 ・卵（玉子） ・牛乳・乳製品 ・小麦 ・そば（蕎麦） ・エビ（海老、蝦） ・ピーナッツ（ナッツ類） ・大豆 ・バナナ ・いくら ・キウイ ・ごま

食物アレルギーをおこしやすい食べ物 ・カニ（蟹） ・桃 ・鶏肉、豚肉、牛肉 ・イカ（烏賊） ・サバ（鯖） ・ゼラチン ・山芋 ・クルミ（胡桃）

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ラテックス・フルーツ症候群 　医療用手袋・コンドーム（one-piece, scumbag）・ゴム風船などの天然ゴム製品の成分（ラテックス）に接触することによって即時型アレルギー反応（じんま疹、喘息発作、アナフィラキシーショック）をおこす症候群。 　ラテックスは、バナナ、キウイ、栗（くり）、アボガドと交叉抗原性を持つ。 日本では医療従事者の1.1～3.8%がラテックスアレルゲンに感作されている。

口腔アレルギー症候群 OAS（oral allergy syndrome） 　りんご（林檎）・メロン・桃・サクランボ・キウイなどバラ科の植物に対する口腔内（口の中）アレルギーを示す。 　シラカンバ花粉症（白樺花粉症）の人にみられる。 　白樺とバラ科の植物に共通抗原性があるために生じる。 PS　ちなみに、「スギ・ヒノキ」と「トマト」にも共通抗原性がある。

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24時間テレビ「愛は地球を救う」は、貧乏人からの搾取→金持ち芸人へ

偽善とは．．．
24時間テレビ「愛は地球を救う」のこと。
高額な出演者のギャラ

「嵐5,000万円、森三中・大島1,000万円……」『24時間テレビ』のギャラ公開報道に波紋 チャリティ番組『24時間テレビ36「愛は地球を救う」』（日本テレビ系）が今月24～25日に放送される。 昨年は、11億6,847万1,704円の募金が集まり、今年も全国で募金活動を行うという。 そんな夏の風物詩となっている『24時間テレビ』について、先月30日発売の「FLASH」（光文社）が、出演者のギャラを掲載している。金額は以下の通り。 メインパーソナリティー 嵐……5,000万円 特別ドラマ主演 嵐・大野智……＋500万円 チャリティマラソンランナー 森三中・大島美幸……1,000万円 チャリティパーソナリティー 上戸彩……500万円 総合司会 羽鳥慎一……500万円 ▼カラオケメンバー 加山雄三、谷村新司クラス……200万円 その他（懐メロ歌手、芸人）……10～100万円 日刊サイゾー　2013年08月09日

まるで、アグネス・チャンが看板になっている「日本ユニセフ協会」みたいですね．．．。

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中国は、共産主義国家を目指すべきだと思います。

中国が目指すべきは、
「共産主義」
　　です．．．

共産主義とは．．． (1) 財産の私有を否定し、生産手段・生産物などすべての財産を共有することによって貧富の差のない社会を実現しようとする思想・運動。古くはプラトンなどにもみられるが、現代では主としてマルクス・エンゲルスによって体系づけられたマルクス主義思想をさす。 (2) マルクス主義で、プロレタリア革命によって実現される人類史の発展の最終段階としての社会体制。そこでは階級は消滅し、生産力が高度に発達して、各人は能力に応じて働き、必要に応じて分配を受けるとされる。（大辞泉）

マルクス主義とは．．． 　マルクスおよびエンゲルスによって確立された思想体系。弁証法的唯物論・史的唯物論・マルクス経済学・階級闘争論・社会主義の理論などからなる。資本主義の発展法則を解明して、生産力と生産関係の矛盾から社会主義へ移行するのは必然的な結果であるとし、その社会変革は労働者階級によって実現されると説く。（大辞泉）

中国都市部の収入格差242倍 深刻な富の偏在急拡大 （北京大調査） 　中国都市部の最富裕層（上位5％）と最貧困層（下位5％）の世帯年収を比較したところ242倍もの格差が存在し、格差の幅も急速に拡大していることが3日、北京大学の調査で判明した。貧富の格差是正を唱える中央政府の「掛け声」とは裏腹に、都市と農村の差だけでなく、これまで明らかになっていなかった都市部内で広がる「絶望的格差」が浮き彫りになった。 　北京大の研究グループが2010年、中国全土の約1万5千世帯（約5万7千人）を戸別訪問して年収を聞き取り調査。2012年に同じ世帯を再訪し、増減を比較した。 　このうち都市部では2012年、対象となった全世帯の総年収のうち上位5％の総年収が占める比率が24・2％だったのに対し、下位5％は0.1％で、242倍の格差があった。2010年は約82倍で、わずか2年で差が約3倍に急拡大した。 　上位25％の富裕層で見ても、2012年の調査で全体の58.3％の富が集中。下位25％の貧困層は4.8％の富しか得ていなかった。 　一方、中国全土の1人当たり平均年収は経済成長を反映し、富裕層も中間層も増加。ただ、都市部の最貧困層の年収は2012年で1200元（約2万円）と、10年に比べ300元減少していた。 　北京大の改革派研究者は「既得権益層が構造改革に徹底抵抗しているのが原因。格差がこのまま拡大し続けると動乱につながりかねない」と危機感を募らせている。 　中国政府はこれまで富裕層の具体的な所得水準を発表していない。都市に暮らす特権層が職務権限を利用する不正収入や闇給与が巨額に上っていることが背景にあるとみられる。 　 格差の程度を示すジニ係数（1に近いほど不平等）で見ると、中国は民間調査で2010年に0.61。経済協力開発機構（OECD）の統計によると、米国0.380、日本は0.336、ドイツ0.286。 ※　共同通信　2013/08/04

　これを表にまとめると．．．

	年収（元）	年収（円）	月収（円）	比
下位5％以下	1,200	19,356	1,613	1.0
下位5～25％	14,100	227,433	18,953	11.8
下位25～75％	44,280	714,236	59,520	36.9
下位75～95%	102,300	1,650,099	137,508	85.3
下位95％～	290,400	4,684,152	390,346	242.0

　いくら中国といえども、月収1600円では生活できないでしょうから、子供や親戚などから仕送りされている高齢者世帯などではないかと思います。
　中国では、年金制度、健康保険制度がないも同然ですから、貯蓄があるか、子供や孫などからの送金がないと、高齢で働けなくなったものが生きていくのは困難でしょう。

　強烈な格差社会の中国は、共産主義を目指すべきではないかと思う、今日この頃です．．．。

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大学センター試験 5年後に廃止か？？

大学センター試験　5年後に廃止か？？

5年後廃止？大学センター試験見直しの裏側 止まらない、高校生の学力低下 　1990年にスタートした「大学入試センター試験」。早ければ5年後の2018年にも見直され、場合によっては廃止される可能性もある。 　もともとは1979年の「共通一次試験」が前身だ。 　文部科学省の中央教育審議会では「高等学校学習到達度テスト」、自民党の教育再生実行本部では「達成度テスト」などの名称で、大学入試を抜本的に見直す方針を掲げた。 　志願者の学力の到達度を測るため、希望参加型とし、在学中に何度でも挑戦できる全国規模のテスト、という仕組みである。 　生徒は複数回受けられる「到達度テスト」のうち、最もいい成績を志望大学に提出すればいい。高校2年生から受験可能という意見も出ている。到達度テストを1次とし、各大学による独自の2次テストを行う、というようなイメージだ。 　生徒の学力低下は深刻だ。まず絶対的な勉強時間が減っている。ベネッセ教育開発センターの調査によれば、高校生の学校外における平日の学習時間はここ数年、大きく減少。 　特に偏差値50～55の中間層＝ボリュームゾーンが、1990年の112.1分から、2006年には60.3分へと、半分近くに落ちてしまった。 　また国際的にも有名な、OECD（経済協力開発機構）のPISA（学習調達度調査＝15歳児対象）によると、「数学的リテラシー」における世界の中の日本の順位は、00年1位→03年6位→06年10位→09年9位、と下降気味だ。これはシンガポール、香港、韓国、台湾より下の位置。2003年に日本がトップを陥落した時は大きく騒がれたが、その時から比べても、順位を落としている。さらに、「科学的リテラシー」や「読解力」などでも、同様に低下が目立っている。 　そうした「勉強しない」日本の高校生でも、数年前より、大学には難なく入ることができる。少子化の一方、大学の数が増え、入試が“広き門”となっているからだ。 　18歳人口は2012年で119万人。直近のピークである1992年の205万人から比べ、半分近くに減った。一方で大学の数は、2012年度で783校（国公私立全て含む）。2000年度の650校から、100校以上も増えている。私大の45.8％は定員割れなのが実態だ。大学の収容力（入学者数／志願者数）は、今や92.4％に達し、希望者10人のうち9人が大学に入れる構造になっている。 　選抜方法も大きく変わった。 　特に私大の場合、入学者の40.3％を推薦入試、10.2％をAO（アドミッション・オフィス）入試が占めており、何と半分超が学力テストを受けていない。センター試験の是非を問う以前に、そもそも学力不問で入る生徒が半分を超えているのだ。 　「かつての上位大学から推薦の枠がどんどん増えている」。ある私大附属高校の校長はそう漏らす。私大だけではない。東京大学は16年度から後期日程で推薦入試を導入。九州大学も法学部で15年度からAO入試を復活させる。もはや大学にとって、進学志望の高校生は“お客様”なのである。ただ入学後、一般入試組に比べ、AO組が学力面で付いていけず、中退する事例が相次ぐなど、その弊害も指摘されている。 ※　週刊東洋経済　2013年07月05日

イスラム教とN225 断食中

今年のラマダンは7月10日～8月7日
原油価格も高値安定
現在の日本株の軟調は「ラマダン相場」も関係あり


　骸骨外国人投資家と言えば、チャイナ・香港からの投棄も少しはありますが、やはり
　(1)（お風呂に入る）ニューヨークと、
　(2)ロンドン
からの資金が相変わらず大きいです。

　概して、米国ニューヨークの投機家は順張り・トレンドフォロー型が多く、英国ロンドン経由の投機資金は逆張り系の戦略をとることが多いと言われています。
　また、米ニューヨークの投機家はレバレッジをきかせ、売り・買い両方で儲けようとしますが、ロンドン経由の投機家は比較的伝統的な手法、つまり、レバレッジをあまりきかせずに、主にロングポジション（株買い）で利益を出そうとする傾向が高いと言われています。

　原油価格が高い間は、イスラム教徒の多い中東の産油国からのマネーがロンドンのシティー経由で世界の株式市場などのリスク資産へ向かいます。

　そのため、2011年から続く原油高の局面では、ロンドン経由のマネーが、どんどん日本株を買ってきています。

　ところで、イスラム教にはご存じラマダン（イスラム教徒の断食の月）があり、ラマダンの期間は、アラブのオイル資本の動きが悪くなります。
つまり、買いポジションを多く持っていた場合は、ラマダンの始まる前に手じまいして、ラマダン中は相場にほとんどタッチせず、ラマダン終了とともに再び相場に入ってきます。

　今年のラマダンは7月10日～8月7日です。

　ということで、現在の調整（株価下落）は、何か大きなイベントでもないかぎり、8月7日くらいまでは続くのではないかと思っています。

　ということで、今は、米国系の外資が主役の相場、つまりトレンドフォロー型、また相場のトレンドは下向き（ブル）ですので、逆張り勢のアラブ投資家が戻ってくるラマダン明けまでは、下降トレンド持続ではないかと、勝手に予想しています。

　どうなることやら．．．(^_^;

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N225 7月のSQは14410円 どちらに向かうのか？

日経平均　7月のSQは14410円

本日の日経平均株価終値は14658円。

14820円を上回れば上昇相場へ。
14400円を下回れば下降相場へ。

どちらへ向かうのか？？？
材料出尽くしとよんでいるのですが．．．。

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参院選2013 比例代表政党別得票数＆得票率

参院選2013
比例代表政党別得票数＆得票率

党名	得票数	得票率
自民党	18,460,404	34.68％
公明党	7,568,080	14.22％
民主党	7,134,215	13.40％
日本維新の会	6,355,299	11.94％
共産党	5,154,055	9.68％
みんなの党	4,755,160	8.93％
社民党	1,255,235	2.36％
生活の党	943,836	1.77％
新党大地	523,146	0.98％
緑の党	457,862	0.86％
みどりの風	430,673	0.81％
幸福実現党	191,643	0.36％

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もし、参議院の改選121議席の全てが比例代表なら、
各政党の獲得議席は、

自民党　　　　42
公明党　　　　17
民主党　　　　16
日本維新の会　15
共産党　　　　12
みんなの党　　11

社民党　　　　3
生活の党　　　2
みどりの風　　1
新党大地　　　1
緑の党　　　　1
幸福実現党　　0　(>_<)

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日本のために命を捨てた政治家 vs 自分のために日本を捨てた政治家

日本のために命を捨てた政治家 vs 自分のために日本を捨てた政治家

いいことずくめのTPP
TPPは百利あって一害なし
　イルミナティにとって
　米・多国籍企業にとって
　ゴールドマン・サックスにとって
　アリコ・AIG・アフラックにとって
　遺伝子組み換え大手モンサントにとって

暴力団の脅しに敗れた政治家たち
暴力団の脅しに屈せず殺された政治家たち

冷戦終了後、ソ連崩壊後、アメリカ合衆国の最大の敵国は「日本とドイツ」になった

黄色人種は猿と人間の中間

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TPPとは
「米国の米国による米国のための戦略的経済連携協定」
「平成の不平等条約」
「トロイの木馬」
「国家の主権をなくすこと」

具体的には．．．

TPPとは、
「軽自動車優遇税制の廃止」
「自動車安全基準の簡素化」
「狂牛病のリスクのある牛肉の輸入自由化」
「遺伝子組み換え作物の表示義務の廃止」
「郵便局の簡易保険の縮小～廃止」
「共済保険（県民共済など）の縮小～廃止」
「日本の農業の半分は壊滅的打撃を受け、農業生産高が半減する」

「混合診療解禁」→命はカネ次第に。
「株式会社が病院を経営できるようになる」
「特許期間延長によるジェネリック医薬品の大幅削減」
「薬価の自由化による薬剤価格の値上げ」
「公共工事の入札文に英語もつける必要がでてくる」
　　→米国のベクテル社などが日本の公共事業を受注してしまう．．．。
「米国の資格のみを持つ弁護士が日本で業務を開始できる」
　　→日本企業に対する訴訟の頻発
「外国人労働者の増加」→「日本人の賃金下落圧力」
「株式会社が農地を取得できるように法改正され、外資が日本の農地を買い取っていく」

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TPP黒い条約 中野剛志・関岡英之・岩月浩二・東谷 暁・村上正泰・施 光恒・柴山桂太著 価格：798円（税込、送料込）

★TPP参加は「国家主権」の投げ売り（＝売国）である。

　衰退するアメリカ。そのアメリカ依存から抜けられない日本。
　この構図のなかで、いま、アメリカが日本を徹底的に搾取しようとしている。それがTPPの正体だ。

　TPPが日本の成長を助ける自由貿易協定だというのは真っ赤な嘘。
　99％のわれわれ国民に対して、1％のグローバル企業・超富裕層が仕掛けた罠なのだ。
　TPPの内実を国民に知らせぬまま条約批准に向かって突き進む安倍政権・自民党。

　安倍晋三は世界最強の暴力団（＝米国のこと）の手先。
　安倍晋三は、自分のために日本を捨てた政治家。
　安倍晋三は、やっぱり、CIAのエージェントになることで死刑を免れた岸信介の孫だった。血は争えない。カエルの子はカエル。
　小泉進次郎は、戦略国際問題研究所（CSIS）マイケル・グリーンの子飼い。
　アベノミクスで正しいのは第一の矢と第二の矢。第三の矢は自らを撃つ毒矢。

　自民党よりも共産党の方が、よっぽど愛国政党。


　「黒い条約＝TPP」締結後の日本はどうなるのか？

●世界の構造変化とアメリカの新たな戦略
　　……TPPの背後にあるもの
●米国主導の「日本改造計画」
●国家主権を脅かすISD条項の恐怖
●TPPは金融サービスが「本丸」だ
●TPPで犠牲になる日本の医療・日本人の命
●日本の良さと強みを破壊するTPP
●TPPは国家の拘束衣である
　　……制約されるべきは国家か？それともグローバル化か？

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案外知られていないこと その2

案外知られていないこと　その2

●日本は実は植民地である。 ●東京近郊には宗主国の空軍基地がある。 　　基地の外は．．． ●原子爆弾で地震を起こすことができる ●最近、抜け毛が多いのは．．． ●騙した方が勝ち。騙された方が負け。 ●ジャイアン＞＞＞のび太 　　現代社会にはドラえもんは存在しない。

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