これが国家間の合意事項でしょうか？
関税を15%におさえた、と胸を張った七転び八起きの赤沢さん。
蓋を開けてみると、どうも違う！
そもそも自動車や鉄鋼・アルミ・銅は相互関税の対象外（分野別関税）。
それに加えて軽減措置（なんだかんだ15%におさえてくれる）も適用はEUのみで、日本は対象外。（つまり15%以上の税率を課される品目があるということ）
画像はお借りしました。
合意文書も議事録もなし。
でも、赤沢さんひとりで交渉にのぞんだわけじゃないでしょう。
優秀な官僚もついていたはず。
コツコツ条件を詰めて行ったから七転び八起きになったのかと思いきや・・・
何も詰まってなかった！
お粗末な結果です。いえ、コトの重大さを鑑みるにお粗末では済まされない。
トランプ（もはや大統領 とか さん とかつけたくない）の思うつぼ。
もっと心配なのは、石破さんの言う「投資」。
この人、日鉄によるUSスチール買収の時にも、「日鉄は投資するんであって買収じゃない」とかなんとか言いきっちゃって、日鉄に多大なる迷惑をかけました。（←それでも初志貫徹した日鉄には拍手！）
そもそも出資（比率）の概念がないと思われるわが宰相
日鉄での失敗を反省することもなく、石破さんの頭の中の「投資」で5500億ドル（80兆円）を約束しちゃった。
しかも3年半のうちに。ちなみに80兆円は日本の年間の税収を上回る額です。
でもアメリカ側のスキーム（ファンドのようなもの）によれば、どうも「投資」とは程遠いらしいのです。
5500億ドルのうち、「出資」部分は小さめにして、あとは民間からの融資をひっぱる。
さらにその小さな「出資」の比率は日本１に対してアメリカ９。
従って、投資したファンドが儲かった時に儲けの9割はアメリカに行き日本は1割しかもらえない。
一方で、ファンドが民間から引っ張った債務（プロジェクトの資金の大部分）を保証するのはニッポン。
融資が焦げ付いた場合、ひょっとしたら日本は5000億ぐらいの債務の肩代わりをさせられる。
石破さん、財政健全化とか言いながら参院選で大敗したのに、アメリカのために80兆円をどぶに捨てたことになります。
アメリカにしてみれば、いわゆる マールアラーゴ合意（債務踏倒し計画） を別の形で成し遂げたようなもの。
笑いが止まらないトランプの言葉です。
日本は関税率を少し引き下げるために5500億ドルを拠出する
野球選手が受け取る契約金のようなもの
米国が好きなように使える
ラトニック商務長官もベッセント財務長官も金融を知り尽くした人たち（いわゆるハゲタカ）。
ハゲタカを相手に、ポケットにお金を突っこんで、丸腰で交渉にのぞむのがわがニッポン。
ホワイトハウスの執務室というのは、あれでしょうかね、いわゆる 組長の部屋みたいな・・・
そこに入っただけで足がすくむ、とか。
でもなー。そこまで複雑なスキームでもないのに。情けない