国立大の財務「もう限界」…国立大学協会が異例の声明

読売新聞の記事です。

だよな～

現在、娘も国立大学に通っていますが、授業料は年間約55万円。

これじゃあ到底足りないから国費から補助が出てるとは思っていましたが、記事によるとその補助がこの20年で1割超減少。

さらにこのところの物価高で「危機的な状況」なんだそうです。

ちょっと前に、慶應義塾の塾長が｢国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を｣と発言して物議を醸しました。

その是非はともかく、55万円が異常なことはたしかです。

失われた30年の間に、例えば老人医療費や介護費用だって若干上がりました。

そしてバブルなみに膨れ上がる「老人」への支出は血税から優先的に支払われています。

わが家の場合、国立大学と老人医療・介護、どちらにもお世話になっているので文句は言えません。

ただただありがたいだけです。

が、老人への大盤振る舞いの割には教育や研究への割り当てが手薄だな～とは思います。

大学教育についての悪しき平等もいかがなものかと。

高等教育にはある程度のお金が必要で、子供にその教育を受けさせてやるために、おとーちゃん　おかーちゃんが頑張って働く、それでも足りなければ子供は奨学金もらって進学する、という昭和なモデルには一定のスクリーニング効果があったように思います。

国公立大学

国公立に関していえば、日本がそう安いわけではありません。北欧の国々なんかはタダです。

私立大学

アメリカの私立大学は富裕層から高額な授業料と寄付金を取りこみ、いまやヘッジファンドなみに潤沢な資金と運用力で、天才をスカウトして奨学金で育てます。その結果抜きんでた研究成果を生み出します。

問題は、大学に進学する人の比率かもしれません。

ヨーロッパの国々ではよほどのことがないと進学しません。

つまり、ポテンシャルのある人材に限定して国費が投入されるという事実。

従って授業料は低く抑えられています。

日本のように学校法人をつくるとまんべんなく国費の補助が出るという仕組み（⇒結果多くの人が大学進学する）は、今の日本の経済力や人口動態に合わないのかもしれません。

税金の使い方で国の姿が変わっていくとしたら、わがニッポン、老人にやさしい医療や介護職にあふれ、でももはや稼ぐ力のない桃源郷、になっていくのでしょうか。