大統領選挙のゆくえ
4月12日に行われた大統領選挙、集計率100% 公式結果がいまだ発表されていません。
候補者上位2者による決選投票は確実に6月に実施されるはずなんだけど、２位と3位が接戦でなおかつ、投票当日の不手際で投票できない有権者が続出するなんかで揉めています。
域内諸国同様、大統領の方針で経済政策や社会政策が大きく変わるのが常であり、国民はそれぞれの関心事にあわせてイデオロギーを超えたところが立ち位置になっている場合が多いのでは。
さてどうなるんだろう。
総選挙
総選挙 4月12日
今日は総選挙投票日、大統領、上院議員、下院議員、アンデス議会議員を選ぶ。
大統領候補は35人。大統領選挙、過半数の有効投票数以上を採らねば、上位2者で決選投票。世論調査では1位の候補者でも15％前後、決選投票は必至。1回目で1位になっても、3位以下に投票した有権者が2位に投票すれば2位が大統領になれる。
10年間で8人大統領が交代した。大統領の任期は5年だから、2人のはずだが、議会が大統領を不適格として不信任（罷免）した。議員の決選投票はないから、1回目で決まった議席で、大統領の属する政党が多数派与党にはまずならない。政府の意向（大統領の意向）が議会で通らないことが当然起こる。南米各国が左派から右派に移行している中、この国はどちらに向くのか。
2026年の総選挙で勝利するのは誰だろうか？第1回投票まで1か月を切った今、結果は予測不可能だ。4月12日（日）に行われる選挙は、ペルーの近年の歴史において最も複雑なものとなるだろう。ペルー国民は初めて35人の大統領候補の中から選択を迫られることになる。これは2021年の選挙のほぼ2倍の数だ。そして、これまでの世論調査は、ある一点で一致している。それは、票が分散してしまうということだ。
しかし、この選挙プロセスの複雑さにもかかわらず、過去の選挙との類似点の方が相違点よりも多い。過去45年間、ペルーでは明確なパターンが見られる。大統領はほとんどの場合（70%）、第2回投票で決定されるのだ。そして、あらゆる兆候から見て、今回の選挙でも同様の結果になるだろう。最終結果だけでなく、選挙地図を見ると、投票は明確なブロックに分かれる傾向があることがわかる。 2006年以降、南部地域は首都リマで選出された候補者とは異なる候補者に投票する傾向が強まっている。一方、北部地域は別の選挙ブロックを形成し、南部地域と似たような傾向を示すものの、投票行動は逆方向となる。リマとカヤオは依然として最も重要な選挙区であり（全国有権者の36%）、次いで北部（24%）、南部（17%）となっている。中央部（11%）と東部（8%）は選挙における影響力が最も小さい。2006年以降、投票率は着実に低下している。2021年の決選投票では、投票率は75%とわずかに回復したが、それでも過去45年間で3番目に低い棄権率となった。
【決選投票と予想外の勝利の歴史】
3月中旬、選挙まで1か月を切った時点で、35人の大統領候補者のうち、得票率が12%を超えた候補者は一人もいなかった。つまり、最新のダトム（Datum社）の調査によると、世論調査でトップの候補者でさえ、国民の10人に1人強の支持しか得ていないことになる。
世論調査の傾向から判断すると、次期大統領は決選投票で決定される見込みだ。過去10回の選挙のうち70%が決選投票で決着している。候補者が有効投票の50%以上（第1回投票で勝利するための条件）を獲得したのは、1995年が最後である。この年、アルベルト・フジモリは、カンビオ90-ヌエバ・マヨリア（Cambio 90–Nueva Mayoría）党から初再選を目指し、全選挙区で圧勝した。
しかし、第1回投票での勝利が必ずしも決選投票での勝利を保証するわけではない。1980年以降に行われた7回の決選投票のうち、3回は第1回投票で最多得票を獲得した候補者が第2回投票で勝利できなかった。
例えば1990年、マリオ・バルガス・リョサ（Mario Vargas Llosaフレデモ党（Fredemo）は有効投票の33%を獲得し、最有力候補と目されていた。しかし決選投票では、アルベルト・フジモリが第1回投票で8選挙区の勝利にとどまり、第2回投票で24選挙区の勝利を収め、当選を果たした。
2006年、オジャンタ・ウマラ（Ollanta Humala）は第1回投票で最多得票を獲得した。しかし決選投票では、アラン・ガルシア（Alan García）が5選挙区から11選挙区へとリードを広げ、勝利を収めました。2016年にも同様のことが起こり、ペドロ・パブロ・クチンスキー（Pedro Pablo Kuczynski）は第1回投票でアレキパ市のみの勝利にとどまりましたが、決選投票では13選挙区の勝利を収めました。
【分断された国】
2006年以降、南部地域（アレキパ、モケグア、タクナ、プーノ、クスコ）は一丸となって投票し、常にリマとカヤオで最多得票を獲得した候補者とは異なる候補者に投票した。例えば、2006年と2011年の選挙の第1回投票では、上記5地域は圧倒的にウマラに投票した。2016年には、クチンスキーと拡大戦線のベロニカ・メンドサ（Verónika Mendoza）を支持し、2021年にはペドロ・カステジョ（Pedro Castillo）に投票した。
調査対象となった選挙の第2回投票でも、この傾向は変わらなかった。南部は同じ候補者への支持を強化し、さらに拡大した。ただし、2016年にはベロニカ・メンドサが第2回投票に進出できなかったという例外があった。クスコ、プーノ、モケグア、タクナの各県の票はクチンスキーに流れ、クチンスキーはケイコ・フジモリを僅差で破って勝利した。第1回投票では、フエルサポプラル党のケイコ・フジモリ候補は人PPKのクチンスキー候補のほぼ2倍の有効票を獲得していた。
3月中旬、南部では左派のジョニー・レスカノ（Yonhy Lescano 9.8%）とアルフォンソ・ロペス・チャウ（Alfonso López Chau 9.1%）が統計的に同率でリードしていた。ラファエル・ロペス・アリアガ（Rafael López Aliaga）（8.4%）も僅差で続いており、統計的には誤差の範囲内であったため同率だった。
一方、北部のトゥンベス、ピウラ、ランバイエケ、ラ・リベルタの各県では、南部とは逆の傾向が見られた。2006年には、この地域でアラン・ガルシアが勝利している。2011年以降、北部の県はケイコ・フジモリをほぼ全面的に支持している。南部と同様に、北部でも決選投票で同じ候補者への支持が再確認された。最新のDatum世論調査によると、北部ではフジモリ候補が依然としてリードしている。
【国内で最も影響力のある地域はどこだろうか？】
すべての選挙区の中で、リマとカヤオは依然として登録有権者数が最も多い。全国身分証明登録局（Reniec）によると、4月12日の選挙では、両都市の登録有権者数は9,509,996人で、これは全国の有権者の35%に相当する。しかし、2006年以降、首都リマでの第1回投票で勝利した候補者が大統領になった例はない。
首都での第1回投票で最多得票を獲得したにもかかわらず、ルルデス・フロレス・ナノ（Lourdes Flores 国民統一党Unidad Nacional、2006年）、ペドロ・パブロ・クチンスキー（大変革同盟、(Alianza por el Gran Kambio 2011年）、エルナンド・デ・ソト（Avanza País前進国家党、2021年）はいずれも第2回投票に進出できなかった。同様に、ケイコ・フジモリは2016年に首都で勝利したものの、決選投票でクチンスキーに敗れた。
次に選挙において重要な地域は北部である。2021年には、北部は全有権者の24%を占めた。一方、南部は17%を占めた。中部（11%）と東部（8%）は、選挙における影響力が最も低い地域である。一方、海外での有権者登録は増加傾向にあります。2021年には997,033人の登録有権者がおり、これは2001年の約4倍にあたる。2026年の選挙では、海外登録有権者数が初めて120万人を超え、全有権者の4.4%を占める見込みだ。
選挙が中止される中東諸国（サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、イスラエル、ヨルダン、クウェート、レバノン）に居住するペルー人登録有権者651人は、4月12日の投票に参加できない。この数は、アジア在住のペルー人登録有権者数（12,907人）の5%に相当しますが、海外で投票登録しているペルー人全体のわずか0.2%に過ぎない。内訳は男性293人、女性358人だ。
近年増加傾向にあるもう一つの選挙現象は、投票率の低下だ。 1980年から2021年までのペルーの全国平均投票率は、有権者の81%に達した。最高投票率は1985年と2006年（第1回投票）にそれぞれ91%と89%を記録しました。
しかし、2006年の選挙以降、投票率は低下傾向にあります。最低投票率は2021年の第1回投票で71%でした。当時、世界はCOVID-19による健康危機に直面していた。
投票率には地域差も反映されている。投票率が最も低い上位10県の中で、ワヌコ県は最も頻繁に登場しており、過去17回の第1回投票と第2回投票のうち16回でワヌコ県が投票率の低い県となっています。次いで、アマソナス県、アプルマック県、アヤクチョ県、在外ペルー人、ロレト県、ワンカベリカ県が続く。
大統領選挙とフジモリ
4月12日ペルー総選挙、大統領、上院議員、下院議員、アンデス議会議員を選ぶ選挙。大統領候補は36名（1名が選挙キャンペーン中、交通事故で死去）、有効投票数の過半数以上を得た大統領候補がいなければ、上位2者で決選投票となる。
2024年9月にアルベルト・フジモリが亡くなって2年弱、だいぶ経った。
1年後の当時（2025年9月）の新聞記事はこんなんだった。少なくともフジモリがいなければこの国は別の形になっていただろうな。
死去から1年、アルベルト・フジモリが宗教セレモニーで追悼される。元大統領の実子ケイコ・フジモリら親族が、追悼ミサのためにワチパ（Huachipa）のカンポ・フェ（Campo Fe）墓地に集まった。ケンジ・フジモリの姿は確認されなかった。
木曜日の午後、ワチパのカンポ・フェ墓地でミサが行われ、アルベルト・フジモリ元大統領の死去から1周年が追悼された。フジモリ元大統領は2024年9月11日、86歳で、長きにわたる癌との闘病の末に死去した。セレモニーには、ケイコ・フジモリ、近親者、フエルサポプラル党（FP）の指導者、フジモリ派の議員らが出席した。元大統領の末息子であるケンジ・フジモリの不在が注目された。演説の中で、ケイコ・フジモリは報道陣に対し次のように述べた。「父が逝去してから1年が経ちました。今日は父を、父親として、素晴らしい父親として、素晴らしい祖父として、大学教授として、そして指導者として偲びたいと思います。父は今、時を超越して、時事問題の議論の対象ではなくなり、困難な状況において私たちの決断を助けてくれる存在となったのです」と述べた。弟ケンジ・フジモリの欠席について、フエルサポプラル党ケイコ・フジモリ党首は「家族それぞれが異なる形で悲しみを抱えているが、兄のヒロ、姉のサチ、弟のケンジが父に対して愛と支援を惜しみなく示してくれた」と述べた。その後、政治的な話題について尋ねられた彼女は、「ご容赦ください。今日は政治について話す日ではありません」と締めくくった。
アルベルト・フジモリは、孫娘たちと一緒に暮らしていたサンボルハ区にある娘ケイコの家で最期の日々を過ごした。元大統領は2017年12月にペドロ・パブロ・クチンスキー（Pedro Pablo Kuczynski）大統領から赦免（indulto）を受けていたが、この決定は2018年に司法府によって無効とされた。しかし、2023年12月、憲法裁判所は赦免を復活させ、彼の最終的な釈放を命じた。
大学生の58％はどの政治的傾向にも共感していない：若者は政治や政党についてどう考えているのか？ ピウラ大学が実施した調査によると、40％は今後5年間国家を率いる人物のイデオロギー的背景は重要ではないと考えている。さらに、過半数は政治家が過去20年間で悪化したと考えているが、政治団体が改善するとの期待も存在する。
選挙日程は容赦なく進んでおり、ペルーは投票による次期当局者選出の日をますます近づけている。こうした状況の中で、全国の大学生のうち58％が、選挙権を持つ人口の一部として、いかなる政治的・イデオロギー的傾向にも共感していないと回答している。さらに40％は、次期ペルー大統領のイデオロギー的背景を重要視していない。これは、ピウラ大学世論調査センター（CIOP）が9月11日（木）に発表した調査で明らかになった。この調査では、全国の公立・私立大学の学生たちが、制度的パフォーマンスや、前例のない選挙プロセスを目前に控えた将来への期待などについて抱く認識を分析している。「我々が注目しているのは、若い有権者、そして今後数年のうちに国の指導的立場に就くことになる世代です。したがって、彼らが民主主義の機能をどのように認識しているかを把握することは、我が国の制度的健全性を測る上で極めて重要です」と、CIOP所長のフェルナンド・ウアマン（Fernando Huamán）は本紙(エルコメルシオ紙)に語った。
【大学生の考え】
イデオロギーのスペクトルに関しては、国内の大学生の30%が右派および中道右派に位置し、12%が左派および中道左派に属すると回答している。両極端のみを考慮すると、この割合は大幅に減少する。14%が右派のみに属すると回答し、左派のみに属すると回答したのはわずか3%であった。このように、いかなる政治的潮流にも属さないという割合が、この若年層では過半数を占めている。この距離感は、次期国家元首に対する期待にも表れている。40％が、今後5年間国家を率いる人物のイデオロギー的背景には無関心であると回答している。対照的に、33%は右派（中道右派および右派）であるべきだと考え、11%は左派（中道左派および左派）であるべきだと考えている。「この調査は、非常に現実的な状況を示しています。つまり、国内で最も教育水準の高い層である大学生たちが、政治への関心を失っているのです。彼らはイデオロギーには興味がなく、右派でも左派でもありません。むしろ、自分たちの問題に対する実践的な解決策を示す政治的な提案に、基本的に惹かれるでしょう」と、フェルナンド・ウアマン所長は述べた。これは、ペルーの政治状況では理にかなっているものの、政治的な言説が極めて反制度的なものになるシナリオにもつながりかねない、と彼は付け加えた。そしてそれは、国民の間により大きな不満と悲観論を生み出すことになる。こうした状況に対して、果たすべき責任がある。「これは候補者だけでなく、企業、政党、公的機関にも向けられた警告だ。市民の認識を変えるには、市民との情報伝達手段を強化することが必要であり、それは選挙運動を超えた構造的な改革でなければならない」とフェルナンド・ウアマン強調した。
【フェルナンド・ウアマン ピウラ大学CIOP所長】：
『民主的な制度が機能する仕組みを理解するには、すべてが世論の意向に左右されるわけではないことを認識しなければならない』
まさに、この調査の別の部分では、回答者の54％が、ペルーの政治家は過去20年間で悪化したと感じていることが明らかになっている。27％は変わらないと感じており、わずか13％が改善したと考えている。実際、政党、行政機関、立法機関は、ペルーの公益に最も関心が薄い機関として認識されている。3機関とも70％以上がそう認識しており、政党に至っては84％に達する。NGO、大学、教会は最も好意的に認識されている。しかし、こうした現状に対する認識は、必ずしも大学生が政党そのものの存在を否定しているわけではない（そう考えるのはわずか12％）。むしろ、興味深いことに87％が、政治組織は改善されるべきだと考えている。
政治アナリストのエンリケ・カスティジョ（Enrique Castillo）によれば、若者の間には「大きな無関心」が存在しているが、それは特に現在の政治活動に関してである。そして、伝統的な政治家の間で支配的なイデオロギー論争を超えて、具体的な回答を求める声と、政治の改善に対する明確な期待が存在する。「求められているのは、イデオロギーが左派か右派かを超えて、具体的な問題に対して具体的な解決策を提示する人々だ」とエンリケ・カスティジョは指摘した。「若者が望んでいるのは、今日の自分の問題を解決してほしいということだ。そして、犯罪対策、教育、医療といった問題は、イデオロギーとは無関係であるべきだ」とエンリケ・カスティジョは問いかけた。
【その他の調査結果】
この調査の別の部分では、大学生の98%が、機関には腐敗が存在すると考えていることが明らかになっている（66%は「常に腐敗している」と答え、32%は「時々腐敗している」と答えている）。また、透明性の欠如、違法行為、恣意性なども指摘されている。さらに、87%が権力の均衡が不十分であるとも考えている。つまり、44%は「一部の状況においてのみ」均衡が保たれていると信じ、43%は単に均衡が存在しないと信じている。国家の三権間の関係に均衡が存在すると信じている大学生はわずか8%である。一方、この調査では、かなりの多数が政治の司法化を感じていることも明らかになっている。つまり、69%が司法関係者の決定は政治的・イデオロギー的な利益に影響されていると考えている。26%は「時々」そうだと答え、そうではないと答えたのはわずか5%だった。（了）
すっかりご無沙汰
前回から半年たっちゃった。
病気したとか、めちゃくちゃ忙しかったとか、
国が大混乱していたとか、失職したとか、
事故や強盗に遭ったとか、家族に特別な
不幸があったとか、宝くじが当たっとか、
空き巣に入られたとか、デジタル詐欺に
あったとか、そうゆうことはなかった
けれど、日常の雑用も含めて、処理能力
が遅くなったのと、新しい社会システム
への対応なんかで、
言い訳はいろいろあるけど、
書き込みがおろそかになってました。
そろそろ、再始動しようかな。
ペルーの近況
最近のペルーの様子
半年以上のご無沙汰でした。
昨年12月7日、大統領が罷免され、クーデター容疑等で逮捕され（未だに収監中、裁判は始まっていない）、新大統領になって1年過ぎました。コロナ禍は、世界の他の国同様、消滅はしていませんが防疫の規制はほぼなくなり、ペルーの重要な外貨獲得資源である観光業界もインバウンド観光（外国人観光）が戻ってきています。しかし、昨年12月から今年初めにかけての社会騒乱で、2019年（コロナ禍以前）には、まだ戻っていません。日本人団体観光客もペルーに戻ってきていますが、まだまだ少ないようです。
そして、エルニーニョ現象の影響、その影響が更に強まると予測されています。それだけではありませんが、経済成長率は今年ほぼゼロかマイナスになりそうです。一方、インフレ率は年間3％近くまで下がっておりますが、実質賃金が目減りしており、庶民の懐具合は“買い控え”傾向が強いです。それでも、週末の街中のレストランは、行列ができる店もあるくらい復活しています。
まあ、い ろいろあります、こんなところです。
ペルー 平穏さが戻ってきてます
なんかジタバタ（ドタバタではなく）している間に5月になってしまいました。
日本からのニュースによると、連休で4年振りに観光地が混雑しているとか、国内旅行者だけでなく、外国人が殺到しているとかで、サービス業は人手不足とか。たまたま見た日本の民放ニュースで、台湾やタイ、インドネシアから来た若者が、街頭インタビューで東京を遊覧して“日本は（自分の国と比べて）物価が安い”と言っていた。「東京は物価高くてねえっ！」なんて外国人旅行者が言っていたのは日本昔話みたい。まあ、米ドルを円貨に換金しての話だと思うけど。 昔、日本が高度成長期だったころ、英国は“斜陽の国”なんて紹介されていた記憶があるけど、英国はきっちり生き残っているし、国際的にもそれなりの影響力がある。
世界の国々と同様、ペルーでも、というより、南米各国ではコロナ規制は解除されている。サービス業や医療機関従事者はマスクしているけど、高齢者でも、マスクはちらほら。もっとも、エルニーニョ現象の影響もあり、リマを含む海岸部は猛暑が続いているからということもあるけどね。外国人観光客はリマ市内の観光スポットではみかけるようになったし、マチュピチュ遺跡のあるクスコなんかも増えているだろう。
そうそう、外国人旅行者にとって（現金米ドル持ち）にとって、アルゼンチンは、”物価が安い”そうな。 年間インフレ100％超えている。ブルーレートがオフィシャルレートとの倍だからでしょう。
政治や社会の諸問題は解決したとは思えないが、勃発も終焉も、あいまいなままで、再発の可能性は否定できない。米国はペルー行 渡航レベル３レベル（自粛勧告）から２レベル（注意していくべき）に下げた。日本人のパック旅行者もこれから来るだろうな。個人レベルでは来てるみたいだし。
2023年 ペルーは昨年12月からごたついています
2023年明けましておめでとう。
といってももう1カ月過ぎました。
前回投稿から2か月以上過ぎました。
何人かの友人、知人はコロナ関連で亡くなっていますけれど
わたしは元気です。
こちらは盛夏、極寒とかの日本列島と真逆。
コロナ禍規制はほぼなく、マスク着用義務は屋外屋内ともなくなりました。
レストランもショッピングセンターも、その他の商店も入店規制なくなりました。
まあ、レストランとかの従業員はマスクを着用していますが、客はほぼしていない。
人が動けば経済も動くわけで、2020年に10％以上の経済成長マイナスも
回復し始めています。まあ、世界的な食糧、エネルギー高騰の影響を受けて
物価上昇も何十年来、最高を記録していますが、2022年は統計的には8％
ちょっとのインフレでしたから、域内諸国では優等生です。インフレ優等生は相変わらず
ベネズエラとアルゼンチン。
外貨獲得のメインのひとつでもあり、観光はインバウンド観光（外国人受入れ）が
活発になり、南米よりも先に、防疫解除状態になっている欧米からの観光客も復活
しています。
が、が、しかし 政治的に、大統領を絡めてくすぶっていた問題、すでに表面化していたのですが、
これが、火山の如く噴火し始めました。突然、ある日、どかーーんと大爆発したわけではありません。
予兆は地震のごとくあったわけですが。
昨年12月7日に大統領が“正式”に議会によって罷免（くび）となりました。
その後、なんだかんだで、政治不信が更に増幅し、これに乗っかるようにそれぞれの
地方のクレームが具体的行動となって表れています。
具体的行動とは、反体制抗議デモ、デモの暴力化、物流や人的移動の幹線道路封鎖です。
左派右派の政治勢力、左派労働組合、農民団体、先住民系住民、左派インテリ、
残存し政治的発言を強めようとするテロリスト グループ、
政治的混乱に乗じて力を強めようとするナルコ麻薬密売マフィア、これらに
便乗する犯罪グループや民間人の犯罪者化（集団略奪行為とか）、反体制人権団体、
意識高めの学生グループ、などなどが抗議騒乱を各所で起こし、暴力的衝突、道路封鎖
など（主に南部地方）起こっており、経済活動は麻痺状態。
道路封鎖や、空港へのデモ隊乱入などで大騒ぎ、空港が一時閉鎖されたり、鉄道運休に
なったりと、マチュピチュ遺跡入場も休園、つまり入場停止状態になり、観光業界は大打撃。
非常事態宣言が発令され、不要不急のペルー旅行は控えるようにと政府のお達しがでる
始末となりました。
政治情勢や騒動の具体的な様子はまた、別の機会に説明します。
防疫規制は解除済み
前回から2か月も経過していましました。
南米各国同じ傾向ですが、防疫規制が解除される方向にあります。
ペルーでも、マスク着用義務から着用推奨になりました。
屋外でも、屋内でも同様です。公共交通機関、バスや電車も同様です。
レストランの従業員や、混雑する場所の商業施設なんかでの店員や銀行員など
はマスクをしています。
ワクチン接種は続いています。4回目以降はまだありません。
欧米の観光客は結構、リマ市内でも、もちろん観光地のクスコでも
個人、グループとも来ています。そんなわけで、入国で義務付けられて
いた、PCR陰性証明とか、保健省の健康申告も不要になりました。
まあ、物価上昇は世界的なものでしょうが、こちらでもインフレは亢進
してます。年間8％台だから、南米では優等生の部類に入るでしょう。
コロナ感染
ペルーだけではなく、コロナに関しては南米各国はどんどん防疫規制を緩和してます。
国によって様子は異なりますが、方向性は同じです。
感染者数は浮動しながら減っているし、入院者数も死亡者数も減っている。
ワクチン接種も確実に増えています。
学校での対面授業は始まっているし、教室内のマスク着用は義務から任意になった。
それでも市中の屋外はマスク着用者はまだまだ多い
煙突のない産業のインバウンド観光は、重要な外貨獲得源になるので
空港の規制も緩和されているし、国内国際線便数も以前のように戻りつつある
私事ながら、コロナに感染しちゃいました。
わたしの場合、ふつうの風邪よりも軽症でした。PCR検査検査は1週間ほどで陽性から陰性になりました。
ちなみにワクチン接種は4回やっとります。