切明義孝の新型インフルエンザ関連情報 -70ページ目

新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)０５０７

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

5月7日新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・WHO：インフルエンザA（H1N1）－更新18(09/5/6)
・WHO：インフルエンザA（H1N1）－更新17(09/5/6)

インフルエンザA（H1N1）－更新 18
　　　　　　2009年5月6日WHO

　2009年5月6日16時00分世界標準時（訳注：日本時間　5月7日午前1時00分）現在、23カ国が合計1,893例のインフルエンザA(H1N1)感染を公式に報告している。
　メキシコは、29例の死亡例を含む942例の確定ヒト症例を報告している。アメリカ合衆国は、2名の死亡者を含む642例の検査確定されたヒト症例を報告している。
　以下の国が検査確定された症例を報告しているが、死亡者はいない：オーストリア（1例）、カナダ（165例）、中国香港特別行政区（1例）、コロンビア（1例）、コスタリカ（1例）、デンマーク（1例）、エルサルバドル（2例）、フランス（5例）、ドイツ（9例）、グァテマラ（1例）、アイルランド（1例）、イスラエル（4例）、イタリア（5例）、オランダ（1例）、ニュージーランド（5例）、ポルトガル（1例）、韓国（2例）、スペイン（73例）、スウェーデン（1例）、スイス（1例）、英国（28例）。
　WHOはインフルエンザA(H1N1)ウイルスのアウトブレイクに関連した渡航制限を勧告していない。
　体調の悪い人は旅行計画を延期し、旅行から戻って体調が悪くなった人は適切な医学的ケアを求めるべきである。この勧告は、インフルエンザを含めた多くの市中感染症の拡散を防ぐ慎重な方策である。
　状況に関するさらなる情報はWHOのウェブサイトで定期的に閲覧可能になる。
（2009/5/7 IDSC 更新）

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス
2009年5月6日（水）掲載
○　緊急情報

・国内未発生期における発熱外来を置かない医療機関への発熱患者の受診について（事務連絡）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138733

厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部
国内未発生期における発熱外来を置かない医療機関への発熱患者の受診について

新型インフルエンザ患者の国内発生に備え、関係者との情報共有や発熱外来の設置など、医療体制の確保等について対応いただいているところですが、海外発生期（国内未発生期）における発熱外来を置かない医療機関への発熱患者の受診について、下記の通り、基本的な考え方をまとめましたので、所管の全医療機関にご周知いただきますようお願いいたします。

記

○　まん延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診したり、電話による相談があった場合には、まず発熱相談センターに電話で相談し、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めること。
○　発熱相談センターの指導に従って発熱者が発熱外来を置かない医療機関に受診した場合は、患者にマスク等を使用するように指導するなど、感染予防に必要な指導を行った上で、当該医療機関が診察すること。

・本日付産経新聞の記事について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138735

○リンク

ホームページを検索するには以下のURLをご利用ください。
http://kensaku.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省トップページは、こちらから
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内閣府 http://www.cao.go.jp/
政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/index.html
東京都 http://www.metro.tokyo.jp/
WHITE HOUSE http://www.whitehouse.gov/
US EMBASSY http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
CDC http://www.cdc.gov/
WHO http://www.who.int/en/
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新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)０５０６

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

5月6日新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・IDSC：国内医療機関における新型インフルエンザA(H1N1)診断の流れ Ver.1(09/5/6) PDF
・IDSC：国内医療機関における新型インフルエンザA(H1N1)抗ウイルス薬による治療・予防投薬の流れ Ver.1(09/5/6) PDF
・IDSC：新型インフルエンザが疑われる患者様へ（疑似症患者診断時の説明文書：一般医療機関用） PDF

5月 6日新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)
・確定症例数
・WHO：インフルエンザA（H1N1）－更新16(09/5/5)
・CDC：ブタインフルエンザA（H1N1）ウイルス感染が確認されたか疑われている患者及び濃厚接触者に対する抗ウイルス薬使用の暫定的手引き(09/4/29)
・CDC：ブタ由来インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染における高次教育機関への勧告(09/5/1)
・CDC：検査室従事者に対するブタ由来インフルエンザA（H1N1）ウイルスのバイオセーフティーガイドライン(09/5/4)

■■ブタインフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認されたか疑われている患者及び濃厚接触者に対する抗ウイルス薬使用の暫定的手引き

（前略）

抗ウイルス化学予防法

ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の抗ウイルス化学的予防に関しては、オセルタミビルまたはザナミビルのいずれかが推奨される（表1）。ウイルス曝露後の抗ウイルス化学的予防の継続期間は、ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認された症状のある症例への判明している最終曝露から10日後までである。曝露後の化学的予防は感染期間（症例の発症前1日から発症後7日まで）における接触者を対象とする。もし、接触が7日前以前であれば、化学的予防は必要ない。曝露前の防御に関して、化学的予防は曝露の可能性のある期間を通じて投与されるべきであり、ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認された症状のある症例への判明している最終曝露から10日後まで継続するべきである。オセルタミビルはまた、EUAのもとで化学的予防に利用することが可能である（表3）。

オセルタミビルまたはザナミビルのいずれかによる抗ウイルス化学的予防を、次の者に対して推奨する：

　1.　感染が確認された症例またはprobable caseに対する家庭での濃厚接触者で、インフルエンザの合併症に関してハイリスクである人（例：特定の慢性疾患のある人、65歳以上の人、5歳未満の小児、妊娠中の女性）
　2.　ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認された症例やprobable case, suspected caseとの濃厚接触の間に適切な個人防護具を使用していなかった医療従事者または公衆衛生従事者。個人防護具のガイドラインを参照のこと。

オセルタミビルまたはザナミビルのいずれかによる抗ウイルス化学的予防を、次の者に対して考慮してもよい：

　1.　suspected caseに対する家庭での濃厚接触者で、インフルエンザの合併症に関してハイリスクである人（例：特定の慢性疾患のある人、65歳以上の人、5歳未満の小児、妊娠中の女性）
　2.　インフルエンザの合併症に関してハイリスクであり、感染が確認された症例やprobable case, suspected caseとの濃厚接触（対面）があった、学校または保育園に通う小児
　3.　インフルエンザの合併症に関してハイリスクであり（例：特定の慢性疾患のある人、65歳以上の人、5歳未満の小児、妊娠中の女性）、医療機関の働いている領域がブタ由来のインフルエンザA(H1N1)感染が確認された患者の居るところであるかまたは急性発熱性呼吸器疾患のある患者のケアをしている医療従事者
　4.　インフルエンザの合併症に関してハイリスクであり（例：特定の慢性疾患のある人、65歳以上の人、5歳未満の小児、妊娠中の女性）、メキシコへ旅行した人（注：メキシコへの必須でない渡航は避けるべきであることを示している渡航勧告が現在出されている）
　5.　インフルエンザの合併症に関してハイリスクであり（例：特定の慢性疾患のある人、65歳以上の人、5歳未満の小児、妊娠中の女性）、ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認された症例がいる地域で働いている初期対応者

(略）

■■検査従事者に対するブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルスのバイオセーフティーガイドライン

2009年5月4日午前10時56分（アメリカ東部時間）（原文）
この手引きは、ブタ由来インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染の疑いがもたれている患者の検体の診断検査やウイルス分離を行っている検査室の職員向けである。このガイダンスは迅速診断テストを行なう医療者向けのものではない。迅速診断テストを実施するもの、またはその検体を採取するものは臨床現場における感染対策のガイダンス（原文）を参照のこと。
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルスの感染が疑われる患者の検体はBSL2レベルの検査室にて作業が行われる必要がある。検体の操作はバイオセーフティーキャビネットで行われなければならない。
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルスの感染が疑われる患者の検体からのウイルス分離は、BSL2レベルの検査室でBSL3レベルに相当する装備 (enhanced BSL2 conditions)で行われなければならない。

必要な防御策には以下のものがある

○各々の場所においてリスクアセスメントをなされた上できめられた個人防護具の着用
○呼吸予防-フィットテストを実施した上でのN95マスクまたはそれ以上の装備の着用
○シューズカバー
○前あきでないタイプのガウン
○二重手袋
○ゴーグルやフェイスシールドなどを用いた眼の防御

廃棄物

すべての廃棄物の廃棄手順は、貴施設での標準的な検査運用手順に記載された方法に従うこと
有効な消毒薬
○70％エタノール
○5％リゾール
○10％ブリーチ

すべての職員は発熱や他の症状に関して自分自身で気をつけること。ブタ由来インフルエンザA（H1N1）感染の症状はせき、喉の痛み、嘔吐、下痢、頭痛、鼻水、筋肉痛である。どんな異変でも直ちに監督責任者に報告すること。
感染が確認された症例からの検体やウイルスに保護されていない状態で曝露したり、個人防護具の破損が見つかった場合には、ザナミビル（商品名:リレンザ）やオセルタミビル（商品名:タミフル）を曝露後10日間服用する抗ウイルス薬化学予防を考慮する必要がある。
詳細は抗ウイルス剤による治療と予防投与ガイダンス参照のこと。
微生物学および生物医学的実験室（BMBL）におけるバイオセーフティ　第5版　IV章　実験室のバイオセーフティレベルの基準
（2009/5/6　IDSC更新）

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新型インフルエンザ　個人個人が行うことのできる対策０５０６

個人個人が行うことのできる対策
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/pdf09/090505.pdf

国立感染症研究所感染症情報センター
2009年5月5日

・今回のブタ由来の新型インフルエンザでは、今までのところ抗インフルエンザウイルス薬（商品名：タミフル、リレンザ）は効果があります。
・抗インフルエンザ薬を飲まなくても軽快している症例も少なくありません。
・大半の発病者は重症にはなりませんが、一部のハイリスク者(高齢者、基礎疾患のある人、妊婦や乳幼児などかかると重症化する恐れのある人)では注意が必要です。
・咳エチケットのためのマスクと手洗いにより、周囲にうつさないように心がけましょう。
・新型インフルエンザにかかったかな、と思ったら、病院へ行く前にまず、保健所などに相談を！

新型インフルエンザが日本に侵入したら、国民のほとんどは免疫（抵抗力）をもっていないと考えられますので、ふだん私たちが経験しているインフルエンザよりももっと多くの人が発病し、大半の人は重くならないといっても、ハイリスク者を中心に重症者あるいは死亡者も増加することが予想されます。従って、多数の発病者がみられるときには、重症者の治療が優先になることなどをご理解下さい。
新型インフルエンザの流行が始まったとしても、個人個人が感染を拡大させないことを意識することによって、感染の拡がりを遅くしたり、被害を小さくしたりすることが可能です。自分がかからないこと、かかったら他人にうつさないことを心がけていただき、以下のことを守りましょう。

(1) 新型インフルエンザ発生国に滞在したり、新型インフルエンザにかかっていると思われる人と接触した後、発熱、咳などが現れた場合の医療機関への受診は

(ア) まず、地域の新型インフルエンザに関する相談窓口（保健所などの発熱相談センターなど）に相談しましょう。
(イ) 受診することになった場合には、咳エチケットのためのマスクをかけた上で、
(ウ) 医療機関に電話連絡をした上で、受診しましょう。

(2) お住まいの地域で患者が発生したら、

(ア) 発生地域などに関する情報に耳を傾け、
(イ) 可能な限り人混みを避け、手洗いを心がけましょう。
(ウ) 不織布製のマスクは完全ではありませんが、予防に一定の効果があります。

(3) 地域で流行が始まりかかったかなと思ったら、

(ア) まず手洗いを心がけ、
(イ) 咳エチケットのためにマスクをつけて、
(ウ) できるだけ他の人とは会わないようにして、受診もしくは治療を受けてください。
(エ) 周囲にうつしてしまわないように心がけましょう。
(オ) 特に、ハイリスク者へうつさないような配慮が大切です。
(カ) このためには、2週間程度の食料や日用品の備蓄が勧められます。

まず、相談窓口へ電話！それから病院へ行こうね！
普通のインフルエンザと一緒だね！

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新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザA/H1N1）０５０５

★★国立感染症研究所★★
感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

■■　IDSC：個人個人が行うことのできる対策: PDF(09/5/5)
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/pdf09/090505.pdf

■■　新型インフルエンザA（H1N1）の患者に対する医療機関における感染症対策
国立感染症研究所　感染症情報センター　2009年5月5日
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc1.html

本文書は、現時点で新型インフルエンザA(H1N1)の確定患者、およびそれが疑われる患者などからの医療関連感染（院内感染）をできるだけ防止するための、暫定的な手引きである。今後、知見が積み重なるに従って改訂される可能性がある。
勧告

すべての医療機関において、すべての外来患者に対する何らかのスクリーニングを行う。最近の渡航歴、あるいは発熱や咳などのインフルエンザ様症状を指標とし、医療機関の入り口に近いところでその有無をチェックする。
新型インフルエンザが疑わしい患者（インフルエンザ感染を思わせる症状があり、かつ海外から帰国後10日以内の人）は別室に誘導を開始
ここまでの業務に従事するスタッフは、常時サージカルマスクを着用していることが望ましい。もちろん、すでに判明している他の感染症に対する経路別予防策（接触・飛沫・空気）は継続する。
誘導を開始する時点で、スタッフは接触・飛沫・空気予防策のすべてをとることを開始する。具体的には、ガウンと手袋、ゴーグルまたはフェイスシールド、N95マスクを着用する。患者にはサージカルマスクを着用させる。
別室は陰圧個室であることが望ましいが、外来領域にそのような場所を有している施設は少ないと思われるので、他の患者がいる領域からなるべく離れた個室、屋外の開放空間などを使用する。
以後、患者が検体検査を受け、新型インフルエンザが否定されるまで、接触・飛沫・空気予防策を継続する。新型インフルエンザ感染が確認された場合は、もちろんそれらの経路別予防策を継続する。
患者の入院に用いる病室は、陰圧個室が望ましいが、他の患者と十分な距離を置くことのできる状況では、この限りではない。
標準予防策や手指衛生も忘れずに行う。
以下、上記の勧告に至った理由につき解説する。この解説は、医療関連感染（院内感染）に関する基礎的な用語や知識の解説を省略しているため、用語に関する不明点がある場合は、医療関連感染に関連する成書や文献もあわせてお読み頂きたい。

流行状況や感染経路などに関する現状分析
まず、新型インフルエンザA（H1N1）に関して、現時点で判明している流行状況や感染経路などの現状分析は以下の通りである：
ブタ由来のインフルエンザA(H1N1)が持続的なヒトーヒト感染を起こしており、新型インフルエンザとなっている
WHOはその疫学的状況を鑑みて、新型インフルエンザ警戒フェーズを5に上げた、すなわち大流行が差し迫っているが、まだ大流行にはなっていない
疫学調査は進んでいるが、何世代のヒトーヒト感染が発生したかがわからない。アメリカ合衆国・カナダ・メキシコのように疫学的リンクが切れている（＝誰からうつされたかもどこでうつされたかもわからない）症例があると考えられ、蔓延地域と考えられる
本疾患の感染経路が接触・飛沫・空気感染のいずれによるものであるかという点に関する情報はまだ利用可能ではない
潜伏期はおそらく1～4日、最大8日程度（CDC、WHO）
患者の他人への伝播可能期間は発症の前日から始まり、発症7日後または無症状になるまで、と暫定的に定められている（CDC）
治療に使用されるノイラミニダーゼ阻害薬（オセルタミビル、ザナミビル）が有効と思われる
季節性インフルエンザに対するワクチンは無効と思われる
死亡率は2.4%（1085例中26例が死亡）であるが、26例中25例がメキシコからの報告であり、またアメリカ・NY市の学校では無治療で軽快した者が多くいた（1000人とも言われる）とみられ、実際の重症度や死亡率はもっと低い可能性もある

日本でこれまで想定されていた新型インフルエンザの感染対策
これまで新型インフルエンザを見据えて作成された感染対策の手引き（医療施設等における新型インフルエンザ感染対策ガイドライン(註1)は、鳥インフルエンザA(H5N1)のような死亡率が高い疾患が変異した新型インフルエンザをある程度意識して作成されてきた。今回新型インフルエンザウイルスとなったブタ由来インフルエンザウイルスA(H1N1)は、現時点ではヒトの疾患としての重症度はさほど高くないとみられている。しかし今後、ヒトに対する病原性を増す変異を起こす恐れがないとも言えない。
アメリカCDC、およびWHOの医療機関における感染対策ガイドラインと、その内容

CDCとWHOはそれぞれ、医療機関における感染対策ガイドラインを発表している(註2)。しかし、その内容も刻々と変化しており、流行状況や感染経路に関して得られた知見によって内容を変えてきているものと思われる。そのうちいくつかに絞って両ガイドラインを比較した上で、日本の対策がどうあるべきかを論じる。
【A】症例に対して医療従事者が最初に接する場所での感染対策
来院患者の中に新型インフルエンザ患者が万一居た場合、患者同士が待合室でうつしあったり、医療従事者が患者から伝播を受けたりするなどの事象を防ぐことが大切である。CDCもWHOも、患者同士の間隔を確保する、呼吸器衛生・咳エチケットを実施するなど、来院患者に関して新型インフルエンザを明確に疑う前の予防策を強調している。日本でも季節性インフルエンザの流行シーズンには、外来スタッフがサージカルマスクを着用し、手指衛生を頻回に行うなどの留意を行っているが、それと同様の考え方で、どの患者が新型インフルエンザかは分からない以上、全員（あるいは患者同士）に対して感染伝播のリスクを低下されることが必要であろう。このことはすべての医療機関にあてはまることである。
【B】確定患者に対する経路別予防策
　新型インフルエンザA(H1N1)の感染経路は依然として不明であるが、おそらく飛沫感染が主体であろうと考えられている。従って、患者ケアにあたる医療従事者や見舞いの者は、少なくとも飛沫予防策（=サージカルマスク）は必要である。目の防御は通常飛沫予防策には入れられない。しかし、鳥インフルエンザA(H7)では鳥→ヒト感染の事例においてヒトが結膜から感染したことが示唆されていること、この経路による感染は飛沫感染に分類されることから、新型インフルエンザA(H1N1)に対する飛沫予防策に目の防御を追加するかどうかは議論のあるところである。
WHOは、サージカルマスクと手指衛生を必須の要素としている。目の防御については言及していない。一方CDCは、N95あるいはそれと同等のもの（Powered Air-purifying Respirator, PAPR）、および手袋（未滅菌で可）とガウン、目の防御を推奨している。
言い換えれば、WHOは飛沫予防策のみ、CDCは接触・飛沫（目の防御を含む）・空気予防策のすべてをとることを最低基準としている。WHOのガイドラインは先進国のみならず途上国でも適用可能なものとする必要があるため、このような内容となっていると考えられる。一方、CDCのガイドラインは、アメリカで通常行われている感染対策をベースに策定されたものである。日本での経路別予防策は、まだ国内症例が出ていないこと、これまでもCDCの感染対策ガイドラインを大いに参考にして国内での医療関連感染対策を行っていることを考えると、現時点ではCDCに従うべきであろうと考える。
【C】患者を収容する病室
確定症例を収容する場所として、CDCは当初から一貫して個室を勧告している。しかし、その個室が陰圧であるべきかどうかについては、勧告が変化してきている。当初は「陰圧室を使用しても良い」という表現であったが、現在（2009年4月29日午後9時45分最終更新）では陰圧室の必要性について特記されていない。ただし、エアロゾルを産生する手技を行う際にはできる限り陰圧室で行うべき、とは書かれている。これはおそらく、アメリカでの200名を超える確定患者とその大多数が軽症である現状を鑑みた、現実的な感染対策へのシフトと見るべきであろう。つまり、CDCの勧告する感染対策は完全な空気予防策ではないことがわかる。
一方、WHOのガイドラインは、適切な換気のできる個室に収容を原則とし、個室が利用可能でない場合は他の患者と1m以上間隔を空けるとされている。WHOのガイドラインは先進国のみならず途上国でも適用可能なものとする必要があるためか、陰圧室については全く触れられていない｡
日本の医療環境の現状としては、感染症指定医療機関でも陰圧個室のない施設もあることから、陰圧でなければならないとするのは非現実的である。一方で、詳細は不明であるが、ドイツにおいて入院患者同士あるいは患者から医療従事者への感染伝播が見られたという報道もあり、国内発生早期の少数の患者への対応には万全を期す必要があると思われる。

註1　「医療施設等における感染対策ガイドライン」
（新型インフルエンザ専門家会議、平成19年3月26日）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-07.pdf
註2
CDC：医療機関におけるブタインフルエンザA(H1N1)感染が確認された患者または疑わしい患者のケアにおける感染制御・暫定的手引きhttp://www.cdc.gov/h1n1flu/guidelines_infection_control.htm
WHO：A(H1N1)ブタインフルエンザの確認されたあるいは疑わしい患者のケアを行う医療施設における感染制御と対策・暫定的手引きhttp://www.who.int/csr/resources/publications/infection_control/en/index.html

（2009/5/5 IDSC 更新）

■■　ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者の診断と治療を行う医療従事者向けの現段階でのガイダンス
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/CDCguidance.html

2009年4月29日午後11時45分（アメリカ東部時間）更新（原文）
目的：この文書はブタ由来インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染患者、または感染が疑われる患者を診察、治療する可能性のある医療従事者への暫定的ガイダンスである。内容は新しい情報と共に改訂されるものとする。

感染経路
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルスの感染経路については現在起こっているアウトブレイク調査の一環としてすでに調査が始まっているが、現在利用可能な限られた情報では、感染経路はほかのインフルエンザウイルスと似ている。季節性インフルエンザウイルスは、主に大きな粒子である呼吸器飛沫による感染によってヒトからヒトへ広がる（例えば、ウイルスに感染した人が、ウイルスに感染していない人の近くで咳やくしゃみをすることによる）。大きな粒子である飛沫による感染は、感染者と被感染者との濃厚な接触を必要とする。なぜなら飛沫は空中にとどまらず、空気中をごく短い距離しか飛ばない（通常1メートル以内）からである。飛沫が付着した物も感染の一因となる可能性はある。ブタ由来インフルエンザウイルスに関してのデータがまだ少ないので、目や結膜、腸管からの感染の可能性については分かっていない。このウイルスはヒトにとって新しいインフルエンザAウイルスなので、感染者から濃厚な接触者への感染は起こりやすいのかもしれない。ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染者からの全ての呼吸器系分泌物と体液（下痢便）は感染源になりうると考えるべきである。

潜伏期間
推定される潜伏期間はまだ分かっていないが1‐7日間の範囲で考えられており、1‐4日間という可能性が高い。

ブタ由来インフルエンザA（H1N1）ウイルス感染が確認されたヒト
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認された症例（confirmed case）は、「急性発熱性呼吸器疾患であり、CDCにおいて次に示す検査のうち1つ以上のものでブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染を検査確認できたもの」とする。
　　　1. real-time RT-PCR
　　　2. ウイルス培養
Probable case*、およびsuspected case*の症例定義については以下のウェブサイトを参照のこと：http://www.cdc.gov/h1n1flu/casedef_swineflu.htm
（*訳注：日本の症例定義と明確に区別するために、あえて訳出していない）臨床医は、急性発熱性呼吸器疾患患者におけるブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の可能性を、次のような場合に疑う必要がある：

ブタ由来インフルエンザA(H1N1)感染が確認された症例と濃厚な接触があった人
アメリカ合衆国内の地域、または海外でブタ由来インフルエンザA(H1N1)感染が確認された患者が発生している地域への渡航歴がある人（ブタ由来インフルエンザA(H1N1)感染が確認された患者が発生している地域の最新の情報は以下のウェブサイト参照のこと：http://www.cdc.gov/h1n1flu/investigation.htm .)
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)感染が確認された患者が一人以上いる地域の居住者

臨床症状
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)感染が確認された、合併症のない患者がこれまでに呈した症状には、発熱・頭痛・上気道症状（咳、咽頭痛、鼻汁）・筋肉痛・疲労感・嘔吐・下痢がある。

合併症
現在のところ、今回のブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス変異体による感染の臨床的合併症についての十分な情報は集まっていない。過去のブタインフルエンザウイルス変異体に感染した患者においては、軽症の呼吸器感染症から下気道感染、脱水、肺炎と多岐にわたった。過去のブタインフルエンザウイルス変異体による死亡例は時折発生している。今回の新しいブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス変異体についての病状に関するデータはまだ利用可能ではないが、合併症が季節性インフルエンザと同様であると医療者は考えておいたほうがよいであろう。すなわち、慢性基礎疾患の悪化、上気道疾患（副鼻腔炎、中耳炎、クループ）、下気道疾患（肺炎、気管支炎、ぜんそく発作の重積）、心疾患（心筋炎、心膜炎）、筋骨格系疾患（筋炎、横紋筋融解症）、神経系疾患（急性脳症、感染後脳症、脳炎、熱性けいれん、てんかん発作）、トキシックショック症候群、二次性細菌性肺炎（敗血症を伴うものも含め）である。

合併症に対するハイリスク群
現段階ではブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染の合併症がどのような人に起こりやすいかを判断するための十分なデータがない。したがって現時点では、季節性インフルエンザの合併症に対するハイリスク群が、ブタ由来インフルエンザの合併症に対してもハイリスク群と考えていいであろう。季節性インフルエンザの合併症に対するハイリスク群は以下の通り：

5歳未満の小児
50歳以上の成人
6か月から18歳までの小児や若者で、長期アスピリン治療を受けている人や、インフルエンザウイルス感染後ライ症候群に罹患する可能性の高い人
妊婦
慢性の肺・心・肝・血液・神経・神経筋・代謝性疾患を有する成人または小児
免疫抑制状態にある成人または小児（治療やHIV感染による免疫抑制状態も含む）
長期滞在型医療施設や慢性疾患治療施設入居者

ブタ由来インフルエンザA（H１N１）ウイルス感染が疑われる患者の報告
医療従事者はブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染のsuspected caseをそれぞれの州の保健局に連絡して報告し、それぞれの州で収集すべき臨床および疫学データと検体輸送の手順についての情報を得るべきである。

ブタ由来インフルエンザA（H１N１）ウイルスの検査
医療従事者は、ブタ由来インフルエンザA(H1N1) のsuspected case、特に重症の患者に対して、ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルスの検査のために鼻咽頭ぬぐい液や洗い液、鼻腔ぬぐい液や吸引液、あるいは気管吸引液などの上気道検体を採取することにより、検査することを考慮すべきである。検体は州の公衆衛生検査室で検査すべきである。ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染のsuspected caseからの検体採取、処理、検査に関する暫定的手引きは以下のウェブサイト参照のこと： http://www.cdc.gov/h1n1flu/specimencollection.htm

ブタ由来インフルエンザA（H１N１）の治療
ブタ由来インフルエンザウイルスはオセルタミビル　(商品名：タミフル) とザナミビル (商品名：リレンザ)に感受性がある。アマンタジン (商品名：シンメトリル)とリマンタジン（国内未承認)には耐性である。ブタ由来インフルエンザA(H1N1)に対する抗ウイルス薬による治療の暫定的手引きは以下のウェブサイトを参照のこと： http://www.cdc.gov/h1n1flu/recommendations.htm

追加療法
抗菌薬などを用いた追加療法については、患者の臨床的状態に基づき医療者の裁量で使用すべきである。肺炎に対する抗菌薬治療、市中肺炎の臨床的手引きに従うべきであり、それらは以下のウェブサイトから詳細を得ることができる： http://www.journals.uchicago.edu/doi/pdf/10.1086/511159?cookieSet=1 .
集中治療室管理を要するような重症な市中肺炎の入院患者で、壊死性や空洞性の浸潤病変や膿胸を伴っている場合には、通常の市中肺炎の起因菌に加え、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）感染症も考慮に入れ、経験的治療を行うべきである。

感染源となる期間
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者がウイルスを排泄する期間についてはまだ分かっていない。従って、さらなるデータが得られるまでは、季節性インフルエンザ感染患者のウイルス排泄期間に準じて考えることになる。季節性インフルエンザ感染患者は、発症1日前から症状の消失時までウイルスを排泄していると考えられている。ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染患者は、発症後最長7日間感染性がありうると考えるべきである。7日間以上臨床症状が続く場合は、症状が消失するまで感染性があると考えるべきである。小児、特に乳幼児はより長く感染性があるかもしれない。

感染対策の手段
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルス感染が確認された患者、およびsuspected caseのケアに関する感染対策の暫定的手引きは、以下のウェブサイトを参照のこと：
http://www.cdc.gov/h1n1flu/guidelines_infection_control.htm

抗ウイルス剤の予防投与
ブタ由来インフルエンザA(H1N1)ウイルスに対する暴露前および暴露後の抗ウイルス剤予防投与に関する手引きは以下のウェブサイトを参照のこと：
http://www.cdc.gov/h1n1flu/recommendations.htm

（2009/5/5 IDSC 更新）

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インフルエンザA（H1N1）0504

★★国立感染症研究所★★
http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

インフルエンザA（H1N1）－更新 12
　　　　　　2009年5月3日　WHO

2009年5月3日16時00分世界標準時（訳注：日本時間　5月４日午前1時00分）現在、18カ国が合計898例のインフルエンザA(H1N1)感染を公式に報告している。
メキシコは、19例の死亡例を含む506例の確定ヒト症例を報告している。この48時間にメキシコからの報告が増加したのは、以前に収集された検体の検査が進行中であることを反映している。アメリカ合衆国政府は、1名の死亡者を含む226例の検査確定されたヒト症例を報告している。
以下の国が検査確定された症例を報告しているが、死亡者はいない：オーストリア（1例）、カナダ（85例）、中国香港特別行政区（1例）、コスタリカ（1例）、デンマーク（1例）、フランス（2例）、ドイツ（8例）、アイルランド（1例）、イスラエル（3例）、イタリア（1例）、オランダ（1例）、ニュージーランド（4例）、韓国（1例）、スペイン（40例）、スイス（1例）、英国（15例）。
状況に関するさらなる情報はWHOのウェブサイトで定期的に閲覧可能になる。
WHOは通常の旅行の制限や国境の閉鎖をなんら勧告していない。体調の悪い人は国際渡航を延期し、国際渡航ののちに症状を呈している人は医療機関を受診することを、国の当局の指針に沿って行うことが賢明であろう。
カナダは、アルバータ州のブタの群れにおいてA(H1N1)ウイルスを同定したことを5月2日に報告した。それらのブタが、最近メキシコから帰ってきてインフルエンザ様症状を呈してブタに接触したカナダ人の農夫のウイルスに曝露したことは大いにあり得る。現時点において、ヒトからブタへの転移を通じてウイルスが適応したことを示すものはない。
十分に調理された豚肉や豚肉の加工製品を消費することで、このウイルスに感染するリスクもない。
個々の人々は、定期的に石鹸と水でしっかり手を洗うことが勧められ、インフルエンザ様疾患の症状を呈した際には医療機関を受診するべきである。

インフルエンザA（H1N1）－更新 11
　　　　　　2009年5月3日　WHO

2009年5月3日6時00分世界標準時（訳注：日本時間　5月3日午後3時00分）現在、17カ国が合計787例のインフルエンザA(H1N1)感染を公式に報告している。
メキシコは、19例の死亡例を含む506例の確定ヒト症例を報告している。この48時間にメキシコからの報告が増加したのは、以前に収集された検体の検査が進行中であることを反映している。アメリカ合衆国政府は、1名の死亡者を含む160例の検査確定されたヒト症例を報告している。
以下の国が検査確定された症例を報告しているが、死亡者はいない：オーストリア（1例）、カナダ（70例）、中国香港特別行政区（1例）、コスタリカ（1例）、デンマーク（1例）、フランス（2例）、ドイツ（6例）、アイルランド（1例）、イスラエル（3例）、オランダ（1例）、ニュージーランド（4例）、韓国（1例）、スペイン（13例）、スイス（1例）、英国（15例）。
状況に関するさらなる情報はWHOのウェブサイトで定期的に閲覧可能になる。
WHOは通常の旅行の制限や国境の閉鎖をなんら勧告していない。体調の悪い人は国際渡航を延期し、国際渡航ののちに症状を呈している人は医療機関を受診することを、国の当局の指針に沿って行うことが賢明であろう。
カナダは、アルバータ州のブタの群れにおいてA(H1N1)ウイルスを同定したことを5月2日に報告した。それらのブタが、最近メキシコから帰ってきてインフルエンザ様症状を呈してブタに接触したカナダ人の農夫のウイルスに曝露したことは大いにあり得る。現時点において、ヒトからブタへの転移を通じてウイルスが適応したことを示すものはない。
十分に調理された豚肉や豚肉の加工製品を消費することで、このウイルスに感染するリスクもない。
個々の人々は、定期的に石鹸と水でしっかり手を洗うことが勧められ、インフルエンザ様疾患の症状を呈した際には医療機関を受診するべきである。

（2009/5/4 IDSC 更新）

△▼厚生労働省▼△
・感染症指定医療機関の指定状況（平成21年3月末現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=138727

★★海外渡航者のための感染症情報★★
http://www.forth.go.jp/

★★外務省海外安全ホームページ★★
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html

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内閣府 http://www.cao.go.jp/
政府広報オンライン http://www.gov-online.go.jp/index.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/index.html
東京都 http://www.metro.tokyo.jp/
WHITE HOUSE http://www.whitehouse.gov/
US EMBASSY http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
CDC http://www.cdc.gov/
WHO http://www.who.int/en/
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